物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 112,165 1.3 　　4,485 △7.1 　4,593 △8.7 　3,036 △39.5

29年３月期 110,755 21.4　 4,830 20.7 　　5,031 22.0 　5,023 17.2

(注) 包括利益 30年３月期 3,530 百万円 (△36.0％) 29年３月期 5,512 百万円 ( 14.2％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業業績の改善を受 けて設備投資が増加した一方で、所得の伸び悩みや将来への不安感により個人消費は力強さに欠けた状況が続き、先 行きは不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが回復基調にある中、ドライバー不足が一段と深刻さを増しており、 労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も高止まりしてお り、依然として厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡 大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心に７項目の基本戦略を着実に推進してまいりました。具 体的には、コア事業である「混載事業の強化」として、他社との差別化を図るため、輸送品質向上の取り組みを行う とともに、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保とともに運賃及び取引条件の交渉を進めました。「同業他社との 連携強化」として、日本通運株式会社との協業について、ターミナル施設の共同利用などにより連携を深化させまし た。「関連会社統廃合による効率経営の実現」として、昨年４月に関東地区のグループ会社３社を統合して関東名鉄 運輸株式会社、関西地区のグループ会社２社を統合して関西名鉄運輸株式会社とするグループ再編を行い、各地区に おける経営資源を集中させ、経営効率の向上に努めました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期以上の取扱量を確保いたしました。具体的な施 策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により新規荷主獲得を進め、既存荷主には、 運賃及び取引条件の交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託 のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効 活用を図りました。また、利益確保のため、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、輸送品質向上のため の活動を継続的に行いました。 流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの新規案件の 受注など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は前期比1.2％増の111,150百万円となったものの、売上総利益は燃料費 及び人件費の増加により前期比2.6％減の9,445百万円となりました。

（その他事業）

グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売 上高は前期比7.9％増の1,083百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総 利益は前期比3.9％減の412百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.3％増の112,165百万円となりました。営業利益は燃料費や人件費 の増加などにより前期比7.1％減の4,485百万円、経常利益は前期比8.7％減の4,593百万円、親会社株主に帰属する当 期純利益については、前期に計上した特別利益の剥落もあり、前期比39.5％減の3,036百万円となりました。

（略）