物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

30年3月期 103,476 4.3 　9,029 13.6 　　9,516 13.0 　5,575 10.3

29年3月期 99,191 4.2 　　7,948 △2.0 　8,420 1.2 　　5,053 6.9

（注）包括利益 30年3月期　　6,492百万円 （9.2％） 29年3月期　　5,943百万円 （12.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・所得環境の緩やかな回復 基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり等の影響から依然として先行きの不透明な状 況にあります。 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,034億76百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益 90億29百万円（同13.6％増）、経常利益95億16百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億75百 万円（同10.3％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

（物流センター事業）

当連結会計年度の営業収益は、523億26百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は60億７百万円(同17.5％増)とな りました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した センターが順次業績に寄与したことによるものであります。 新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた18社のうち18社稼働しております。 物流センターの総数は、前連結会計年度末比８センター増加し、103センターとなりました。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

当連結会計年度の営業収益は、511億50百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益30億15百万円(同6.6％増)となり ました。 営業収益につきましては、前年同期比23億93百万円増加いたしました。増収の主な要因は、山形県や愛知県での 同業他社との共同輸送等による物量の増加、前連結会計年度に連結子会社を取得したことに加え、特別積合事業で の運賃の値上交渉が寄与した事によるものであります。 営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等による影響はあったものの、営業 収益の増加により、前年同期比１億86百万円増加いたしました。 今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引続き実施してまいります。また、今後も同 業他社との取引を拡大し、業務の効率化を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産に関する分析 当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比29億79百万円増加し、1,127億５百万円と なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億47百万円増加したことにより、流動資産が18億17百万円増加 したことと、設備投資と新たな連結子会社の増加により固定資産が11億61百万円増加したことによるものでありま す。 負債につきましては、前連結会計年度末比25億83百万円減少し、540億63百万円となりました。これは主に、長 期借入金の減少等により固定負債が26億38百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比55億63百万円増加し、586億41百万円となりました。これは主に、 当期純利益63億82百万円の計上と、剰余金の配当による減少８億７百万円によるものであります。この結果、自己 資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から45.8％へと増加しております。

（略）