物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年3月期 42,969 5.6　 2,294 △10.9　 2,950 △4.8 　1,938 △7.0
29年3月期 40,686 5.1 　2,576 31.9 　　3,099 26.6 　　2,084 49.5
（注）包括利益 30年3月期　　5,601百万円 （259.0％） 29年3月期　　1,560百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

a.当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられる など、景気は緩やかな回復基調が続きました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の 荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では賃料水準は本格的な回復に は至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」として お客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物 流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率 の維持・向上に努めるとともに保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収 となり、前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円となりました。施設の新設に伴う営業費用の増加 などにより、営業利益は前年同期比281百万円減（10.9％減）の2,294百万円、経常利益は前年同期比148百万円 減（4.8％減）の2,950百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比145百万円減（7.0％ 減）の1,938百万円となりました。 セグメントの業績は、次の通りです。

物流事業では、営業収益は既存顧客の取引拡大により倉庫作業料や国際貨物取扱料などが増加し、前年同期比 1,754百万円増（4.9％増）の37,537百万円となった一方、セグメント利益は物流施設の新設に伴う営業費用の増 加などにより、前年同期比408百万円減（14.6％減）の2,384百万円となりました。 不動産事業では、賃貸オフィスビルの取得やホテル及び商業施設ビル稼働による不動産賃貸料の増加などによ り、営業収益は前年同期比647百万円増（12.1％増）の5,986百万円、セグメント利益は前年同期比147百万円増 （9.4％増）の1,714百万円となりました。

b.次期の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか政府の経済政策効果もあり、緩やかな景気回復が続 くことが期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物 の荷動きは堅調が見込まれるものの企業間競争の激化などが懸念され、また、不動産業界では賃料水準は小幅な 改善が見られますが、依然として厳しさの残る状況で推移するものと予測しております。 このような状況のもと、当社グループは、物流事業においては、メディカル分野やＩＴ機器取扱分野におけ る取引の拡大、輸配送力の強化、中国における倉庫施設の拡張など事業基盤の強化に努め、また、不動産事業に おいては、既存施設の稼働率の維持・向上に引き続き努めてまいります。 当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、新規施設の稼働による事業基盤の強化などにより、 営業収益は45,200百万円（前期比5.2％増）、営業利益は2,400百万円（同4.6％増）、経常利益は3,100百万円 （同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（同3.2％増）を見込んでおります。

（略）