物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 74,359 10.7　 4,506 2.4 　4,752 3.1 　　3,044 △1.1

29年３月期 67,179 11.3 　4,401 13.4 　4,610 18.6　 3,080 19.5

（注）包括利益 30年３月期 3,692百万円 （15.7％） 29年３月期 3,193百万円 （20.7％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしまし た。一方で、消費者物価は緩やかに上昇しているもののデフレ脱却には至っておらず、また、米国の政策動向やアジ アにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあります。 物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に 対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画２年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパ ーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を担う 個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構 築を推進してまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人 材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充 や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高743億59百万円（前年同期比10.7％ 増）、営業利益45億６百万円（同2.4％増）、経常利益47億52百万円（同3.1％増）の増収増益となったものの、法人 税等の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は30億44百万円（同1.1％減）とわずかに減益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業 ・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（ア ズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流 改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与し た結果、売上高は331億99百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 ・医薬・医療物流 医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店 への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は 191億90百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 ・常温その他物流 日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託 エリア及び車両台数の拡大に加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は210億98百万円 （前年同期比31.1％増）となりました。 利益面では、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア拡大に伴う配送拠点及び車両・人員確 保等の一時費用並びに事業安定化に向けた先行投資の影響はあるものの、業務習熟による生産性向上や現場改善に よるコスト削減効果が表れてきております。また、日次決算マネジメントの強化を推進し、適正料金の収受に向け た料金交渉に努めた結果、物流事業における売上高は734億88百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益 （営業利益）は42億38百万円（同2.3％増）の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウト ソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高では８億71百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント 利益（営業利益）は２億68百万円（同22.6％増）の増収増益となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、引き続き企業業績や雇用環境の改善が見込まれていくものの、物価上昇が懸念さ れるなど、個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。物流業界におきましては、引き続きドラ イバーをはじめとする人材及び稼働車両不足によるコストの上昇や働き方改革に対する対応など、構造的な経営環境 の変化における対応力が一層求められてくるものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、拡大し続けるＥＣ事業における「ＥＣラストワンマイル当日お届けサー ビス」の提供及び小売業に特化した物流事業の基盤強化に向けた食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした 営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底によるコスト削減に努めて まいります。 また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動の更なる推進と「ＡＺ－ＣＯＭ丸 和・支援ネットワーク」の会員である輸配送パートナー企業との連携強化に努め、安定した輸配送サービスの提供と 物流品質の向上により、社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。 これらの状況を踏まえ、平成31年３月期連結業績を、売上高847億90百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益56 億30百万円（同24.9％増）、経常利益58億円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億70百万円（同 27.1％増）を見込んでおります。

（略）