物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 10,067 △1.2 　1,046 △5.1 　　974 △7.1 　1,121 42.9

29年３月期 10,190 △0.7　 1,102 △11.8　 1,049 △12.7　 784 11.6

(注) 包括利益 30年３月期 1,048百万円( 74.5％) 29年３月期 600百万円( △3.2％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるもの の、株価や為替の不安定な動向により、先行きは依然として不透明な状況となっております。 倉庫物流業界においては、消費関連貨物や生産関連貨物の荷動きが底堅さを示す反面、慢性的な人手不足の影響 が拡大しております。また、依然として荷主の合理化要請も継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いており ます。 このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一 層の効率化を目指してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの営業収益は、100億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ１億2千2 百万円（1.2％）の減収となりました。営業原価は82億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6千8百万円減少 し、販売費及び一般管理費は7億8千3百万円となって、前連結会計年度に比べ2百万円（0.3％）増加しました。この 結果、営業利益は10億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千6百万円（5.1％）の減益となりました。営業外 収益で持分法による投資利益が減少したことなどにより、経常利益は9億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ 7千5百万円（7.1％）の減益となりました。 特別利益に投資有価証券売却益6億3千5百万円、関係会社株式売却益3千万円、固定資産売却益9千5百万円等を計 上しましたが、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を特別損失に3億7千万円計上し ました。しかし法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千1百万円となり、前連結会計 年度に比べ3億3千6百万円（42.9％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①物流事業

当連結会計年度は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与し ましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。一部の地域で貨物の配送エリアが拡大されたものの、移転 作業は前期の大口受注の反動減となり、また、物流加工作業も減収となりました。この結果、外部顧客に対する営 業収益は84億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ１億4千3百万円（1.7％）の減収となりました。費用面で 燃料油脂費や租税公課等が増加しましたので、セグメント利益は4億1千万円となり、前連結会計年度に比べ6千9百 万円（14.5％）の減益となりました。

②不動産事業

一部の既存顧客の賃貸エリアが増床となり、またパーキング収入が増収となりましたが、賃貸料値下げなどの影 響により、外部顧客に対する営業収益は12億8千2百万円となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。営業費用 は減価償却費等が減少したものの修繕費等が増加しましたので、セグメント利益は10億5千3百万円となって、ほぼ 前連結会計年度並みとなりました。

③その他の事業

ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が2億2千3百万円となり、費用面では人件費や動力光熱費などが減少 しましたので、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が通期に寄与したため、営業収益が8千4百万円となり、前連結家計年度に 比べ増収増益となりました。 以上により、その他の事業の営業収益は3億9百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円（6.8％）の増収と なりました。セグメント利益は9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円（30.2%）の増益となりまし た。

（略）