物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 8,401 △4.7　 204 △34.9 　232 △31.5　 251 7.8

29年３月期 8,812 0.0 　　314 2.9 　　　339 3.2 　　232 △53.8

（略）

① 当期の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は天候不順等から動きが緩慢ながらも、雇用環境の改善継続によ り回復基調が見え始め、また、設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に 推移し、景気は緩やかに回復の兆しとなりました。一方で、海外経済においては、米国の経済政策運営が国際金 融市場に及ぼす影響や北東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる経済的な影響が懸念される中、先 行き不透明な状況で推移いたしました。 貨物運送事業においては、平成29年９月４日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、 社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会 を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシ ステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度以降は労働 時間の減少は相応に進んでおり、労働環境改善に向けた成果は得られております。このような中、当社は、前事業 年度と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となり ました。 その結果、営業収益は84億１百万円（前期比4.7％減）、経常利益は２億32百万円（前期比31.5％減）、当期純利 益は２億51百万円（前期比7.8％増）となりました。

② 次期の見通し

次期の業績予想につきましては、営業収益は84億50百万円(当期比0.6％増)、経常利益は３億円（当期比29.0％ 増）、当期純利益は１億70百万円（当期比32.3％減）を見込んでおります。

（略）