物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 1,995,317 7.0 　　70,269 22.4 　74,395 16.6 　6,534 △82.1

29年３月期 1,864,301 △2.3　 57,431 4.8 　　63,806 2.3　 36,454 2.2

(注) 包括利益 30年３月期 6,420百万円(△86.6％) 29年３月期 47,945百万円( － ％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を継続するなか、輸出や生産活動等の 持ち直しによって、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需 要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子部品等の航空貨物が好調を維持する等、総 じて堅調に推移いたしました。 当社グループは、このような経営環境のもと、平成28年４月からスタートさせた３カ年の経営計 画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の重点戦略である「エリア戦略」「機能 戦略」を軸として、経営計画の目標達成に向け、グループ一丸となって全力で取り組んでまいりま した。 この結果、売上高は１兆9,953億円と前連結会計年度に比べ1,310億円、7.0％の増収となり、営業 利益は702億円と前連結会計年度に比べ128億円、22.4％の増益、経常利益は743億円と前連結会計年 度に比べ105億円、16.6％の増益となりましたが、特別利益として退職給付信託設定益を156億円、 特別損失としてのれん及び固定資産の減損損失を517億円計上したこと等により、親会社株主に帰属 する当期純利益は65億円と前連結会計年度に比べ299億円、82.1％の減益となりました。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、 従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第１四半期連結会計期間より定額法に 変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。 詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご参照ください。 また、当社は、平成29年10月１日に創立80周年を迎えました。創立80周年の記念事業として、社 会貢献事業、企業メッセージの制定、安全・品質に関する体制整備事業を通じ、より一層の企業価 値向上を図ってまいります。

セグメント別の業績概況は以下のとおりとなっております。

①日本（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は１兆2,034億円と 前連結会計年度に比べ477億円、4.1％の増収となり、営業利益は459億円と前連結会計年度に比べ73 億円、18.9％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は913億円と前連結 会計年度に比べ75億円、9.0％の増収となりましたが、利用運送費の高騰等により、営業利益は44億 円と前連結会計年度に比べ２億円、6.0％の減益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は960億円と前連結会計年 度に比べ167億円、21.1％の増収となり、営業利益は41億円と前連結会計年度に比べ21億円、 104.6％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1,174億円と前連 結会計年度に比べ157億円、15.5％の増収となり、営業利益は18億円と前連結会計年度に比べ７億円、 65.2％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は853億円と前連結会計年度に比べ 150億円、21.4％の増収となり、営業利益は33億円と前連結会計年度に比べ９億円、36.6％の増益と なりました。

⑥警備輸送

輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は572億円と前連結会計年度に比べ24億 円、4.5％の増収となり、営業利益は17億円と前連結会計年度に比べ７億円、82.6％の増益となりま した。

⑦重量品建設

国内の重電設備関連工事の取扱いが増加したこと等により、売上高は476億円と前連結会計年度に 比べ６億円、1.3％の増収となり、営業利益は40億円と前連結会計年度に比べ１億円、4.6％の増益 となりました。

⑧物流サポート

石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は4,432 億円と前連結会計年度に比べ392億円、9.7％の増収となり、営業利益は117億円と前連結会計年度に 比べ17億円、17.0％の増益となりました。

※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定 率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、 あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。 この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「３．連結 財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載してお ります。

（略）