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平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 41,262 10.1 　　2,536 79.6 　　2,604 92.2 　　1,255 111.8

29年３月期 37,491 △11.8 　1,412 △57.1 　1,355 △57.4 　592 △23.2

(注) 包括利益 30年３月期 1,351 百万円 ( 83.7％) 29年３月期 736 百万円 ( 162.9％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇 用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や、わが国の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まり などにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続し た一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には 至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。 こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどに より、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1％の増収となりました。営業利益は25億36百万円とな り前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億４百万円となり92.2%の増益となりました。 また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれ ん発生益４億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船２隻の期 限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純 利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」

近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、 輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか 前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加 しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物 では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。 同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は117億62百万円となり、前年同期に比べて 3.4％の増収となり、営業損失は前年同期17億50百万円から赤字幅が縮小し、当連結会計年度は７億96百万円の損 失となりました。

「内航部門」

定期船輸送では、平成28年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、北海道航路でも前年同期に 比べて農産物の出荷が概ね順調に推移し、また常陸那珂/苫小牧航路でのスペースの拡大などもあり輸送量は前年 同期を上回りました。 不定期船輸送では、荒天により小型貨物船の稼働率が低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定 した輸送量を確保しました。 フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、荒天等により他の航路が運休するなか、前年並み の高稼働を維持した当航路では、トラックの輸送量が前年同期に比べて増加しました。 同部門では、堅調な荷動きを下支えに売上高は278億75百万円となり前年同期に比べて6.8％の増収となり、営 業利益は32億77百万円となり前年同期に比べて3.1％の増益となりました。

「OSV部門」

当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの 株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを当連結会計年度 より連結子会社といたしました。同事業部門では愛知県沖合で実施されたメタンハイドレート海洋産出試験と同 海域の環境調査支援、地球温暖化対策として国が推し進めるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）のための３Ｄ事 前調査等に従事いたしました。 同部門の売上高は16億21百万円となり、営業利益は54百万円となりました。

（略）