物流ニュース

平成30年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年3月期 2,183,201 13.5 　　27,824 － 　　28,016 － 　　　　20,167 －

29年3月期 1,923,881 △15.3　 △18,078 － 　1,039 △98.3 　△265,744 －

（注）包括利益 30年3月期 33,564百万円 （－％） 29年3月期 △243,479百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況 

（略）

（概況）

海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移し、スポット運賃 の回復はやや足踏み状態となりましたが、貨物需要に支えられ荷動きは安定的に推移しました。ドライ バルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃っ て増加し、市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりなどにより低迷 しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高２兆1,832億円、営業利益278億円、経常利益280億 円、親会社株主に帰属する当期純利益は201億円の利益計上となり業績は大幅に改善しました。

（略）

＜セグメント別概況＞

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、北米航路では荷動きは堅調であったものの、大型の新造船の竣工に伴う供給の増 加の影響もあり、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。欧州航路では上期において荷動 きが回復し、需給バランスが改善しましたが、下期には全体的に荷動きが減速しました。 サービス面では、当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス”THE Alliance”」で各サービスの効率 化を進め、利便性と競争力の維持、強化に努めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費 効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として 船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする諸施策により貨物費の 削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前連結会 計年度比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前連結会計年度比増収となり利益を計上し ました。 さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽 船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業の統合を行い、統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)は本年４月にサービスを開始しました。

（略）

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加及び機材トラブルなどがあったものの、旺盛な貨物 需要により年間を通じて良好なマーケットとなり、運賃は上昇しました。また、コードシェアを活用す るなど効率的なオペレーションに努めたことで、輸送量も増加しました。 前連結会計年度には機材の発注をキャンセルしたことに伴う為替差益の計上があったため、前連結会計 年度比増収減益となりましたが、一時要因を除くと大幅な改善となりました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、仕入れコストの高止まりが継続しましたが、事業の見直しの結果、特に日本にお いて粗利が改善しました。海上貨物取扱事業は、取扱量は増加したものの、仕入れコスト上昇局面にお いて粗利の改善に時間を要しました。ロジスティクス事業は、米州の内陸輸送の取扱低迷と人件費高騰 の影響を受け低調となりました。内航輸送事業は、年間を通じて荷動きは堅調に推移しました。 以上の結果、物流事業全体で前連結会計年度比増収減益となりました。 なお、当社の連結子会社である郵船ロジスティクス株式会社は平成30年１月29日付で上場廃止となり、 平成30年２月１日付で完全子会社となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油価格の低迷を背景として減少した資源国・新興国向け輸送量の回復が遅れて いますが、北米、欧州、アジア地域などへの輸送需要は堅調で完成車海上輸送台数は前連結会計年度を 上回りました。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移し、ま た、ベルギーの完成車ターミナルに風力発電用風車の設置を決定するなど、環境に優しい「グリーンタ ーミナル」の積極的なグローバル展開を推進しています。 ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消に至らなかったも のの、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況は回復傾向が続いています。このような状況 下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り 組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図り ました。 リキッド部門では、VLCC（大型原油タンカー）は荷動きは好調であったものの、新造船の供給圧力が需 要増を上回ったため市況は悪化しました。石油製品タンカー及びLPG船は新造船の竣工による供給の増 加が多く、それぞれ市況は低迷しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推 移し、海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカー が順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で業績は改善し、前連結会計年度比増収となり利益を計上しまし た。

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却による一時収益の剥落により、前年同期比減収減益 となりましたが、一時要因を除くと業績は安定的に推移しました。 その他の事業は、客船事業は５月の大型連休前後の集客が低迷したものの、夏場以降の国内外クルーズ 販売が総じて堅調でした。また、舶用燃料油販売事業の業績が回復し、化学品製造販売や石油備蓄基地 における海技活用事業、電気・機械工事事業も好調であったため、前連結会計年度比で増収となり利益 を計上しました。

（略）