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2018年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2018年３月期 104,972 5.8　 4,932 △3.0 　4,702 △13.0　 2,438 △19.5

2017年３月期 99,249 5.8 　　5,083 4.6 　　5,402 6.7 　　3,026 10.4

（注）包括利益 2018年３月期 3,477百万円（ 19.0％） 2017年３月期 2,921百万円（ 9.5％）

（略）

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度の世界経済は、各国の自国優先主義など政治的なリスクが懸念材料として見られましたが、個人 消費や設備投資を中心に拡大傾向が続いた欧米経済が牽引役となり、全体として堅調な状況で推移しました。日本 におきましても、年明け以降は円高傾向となりましたが、年度を通しては、輸出の増加と、個人消費や設備投資な ど内需の回復が進み、プラス成長が続きました。 当社グループでは、中期経営計画の目標である「連結売上高1,000億円」と、「次の飛躍に向けた事業基盤の強 化」の達成に向けて、当事業年度の事業方針を「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」 と定め、①「新領域への挑戦」、②「現場革・進と基盤強化」、③「競争優位性の拡大」の３つの重点戦略を推進 してまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高104,972百万円(前期比 5.8％増)、営業利益が4,932百万円(同3.0％減)、経常利 益が4,702百万円(同 13.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円(同 19.5％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界は、車載関連やスマートフォン向けの生産増加によって好調に推移してい ましたが、年明け以降はスマートフォン向けの需要のスローダウンが見られました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとと もに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、 運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、2017年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しまし た。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動 車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年５月開設の計画で大型倉庫の建設に着工しまし た。 海外では、中国におきまして、香港でビジネスの拡大に伴って倉庫の再編を行い、運営効率の向上と保管能力の 拡張を図りました。また、重慶では保税区内の法人に加え、一般区の車載関連ビジネスの受託に向けて2017年６月 に重慶支店を開設しました。 アセアン・南アジア地区では、これまで駐在員事務所を設置していたベトナム北部のハノイに現地法人を設立 し、2017年７月より営業を開始しました。2018年３月には南部のホーチミンにも事務所を開設し、事業展開を図っ ております。また、インドにおきましては、車載関連の電子部品物流ニーズが高まっていることを受け、デリー近 郊のグルグラムに現地法人を設立し、2018年２月より営業を開始しました。 北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、2017年６月にダラス事務所（テキサス 州）を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を拡大してきましたが、国内貨物 の受託に向けてメキシコ２社目の現地法人を設立し、2018年１月より営業を開始しました。 今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長を推進してまいります。 当連結会計年度の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセア ン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益につきましては、将来の成長に向けた新拠点の開設・新た なビジネスの立上げに伴う費用の発生、航空運賃の上昇、日本を始め先進国での人手不足などが影響し減益となり ました。 当セグメントの売上高は51,614百万円(前期比 10.0％増)、営業利益は3,472百万円(同 7.0％減)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・電子デバイス・成形材料の販売を行っております。当連結会 計年度におきましても、調達と物流を一元化した電子デバイスや成形材料の販売ビジネスが、顧客の車載関連など の生産活動が好調に推移したことを受け、売上を拡大しました。また、包装資材につきましても、物流効率につな がる包装改善の提案営業によって、売上を伸ばしました。 当セグメントの売上高は28,766百万円(前期比 6.3％増)、営業利益は772百万円(同 1.1％増)となりました。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、宅配需要は拡大が続いていま す。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、物流業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流などこれ まで蓄積した強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成や運営の効率化に取 り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上は取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の 取組みも進み増益となりました。 当セグメントの売上高は24,591百万円(前期比 2.7％減)、営業利益は688百万円(同 17.5％増)となりました。

＜次期の見通し＞

世界経済は、引き続き欧米を中心に堅調な状況が予測されていますが、一方で、米国の通商政策を始めとする政 治面での不透明感が高まっています。日本におきましても、オリンピック需要もあって、景気拡大は続くものと思 われますが、円高の進展や国際政治情勢の変化など懸念材料も見られます。 このような事業環境のもと、当社グループでは、主力の電子部品物流事業を中心に新規・深耕拡販と事業体質の 強化を進め、グローバルに業容の拡大を図ってまいります。

（略）