アサヒグループホールディングス／2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指し、2030年に30％を削減 グリーン物流（環境） 2023.06.17 自然の恵みを次世代につなぐ 新たな気候変動に関する目標 「アサヒ カーボンゼロ」を設定 ～2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指し、2030年に30％を削減する～ （2015年基準） アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 小路 明善）は、国内グループ企業において、持続可能な地球環境の実現を目指し、環境経営における気候変動に関する新たな中長期目標「アサヒ カーボンゼロ」（※1）を設定しました。 アサヒグループでは、2010年3月に策定した「環境ビジョン2020」をもとに、「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「生物多様性の保全」「自然の恵みの啓発」という4つのテーマを柱として取り組んできました。 その重要な要素である「低炭素社会の構築」について、昨今のパリ協定（※2）や国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）（※3）を踏まえ、新たに2050年及びその過程における2030年の温室効果ガス排出量削減の目標を掲げました。 『アサヒ カーボンゼロ目標』 2050年：温室効果ガス排出量”ゼロ”を目指す。 2030年： Scope1,2 30％削減 Scope3 30％削減 （2015年基準） 今回設定した目標は、2050年に温室効果ガス排出量”ゼロ”を目指すものであり、2030年にScope1,2及びScope3（※4）にて（2015年比）30％削減を目標とするものです。 今後の目標達成に向けては、製造工程における蒸気などの排熱回収利用、缶列常温充填化などの冷熱利用、コジェネレーション設備の導入、燃料転換など様々な省エネ・環境施策を実施するとともに、ISO14001を活用した全事業場でのより一層の省エネに取り組んでいきます。 また、食品業界初の取組みで100億本を突破した「アサヒスーパードライ缶350ml及びギフトセット内ビール類の製造へのグリーン電力の活用」を活かし、今後も継続しながら再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んでいきます。 さらに、現在取り組んでいる容器包装における軽量化・簡素化、物流における共同配送やモーダルシフト、商品販売における自動販売機やビールサーバーの省エネ化など、バリューチェーン全体での取組みも推進していきます。 なお、この目標と取組みについては、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標を承認する仕組みSBT(Science Based Targets)（※5）への申請を行っております。 アサヒグループは、水や農作物など『自然の恵み』を享受して事業活動を行っています。最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し続けるために、『自然の恵み』を次世代に引き継ぐ責任があります。将来の更なる温室効果ガス削減に向けた新技術の開発などにも取り組み、環境負荷を低減させるだけでなく、プラスとなるような好循環を生み出すことを目指し、事業成長とともに持続可能な社会の実現に向けて挑戦し続けます。 ※1：アサヒ カーボンゼロ 当社の温室効果ガス排出削減に関する取り組みを社内外に認知して頂くための呼称。 ※2：パリ協定 2015年にパリで開かれた温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP）」での合意。 ※3：SDGs（Sustainable Development Goals） 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成。 ※4： Scope1 自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出 Scope2 自社が購入した電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガスの間接排出 Scope3 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出（Scope1,2を除く） ※5：SBT（Science Based Targets） 世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づく温室効果ガスの目標設定 ※6：グリーン電力 自然由来の持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーによる電力（太陽光、風力、バイオマス、水力など）
