物流ニュース

平成30年4月16日

　　国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助事業の公募を行います。　
 
１．事業の目的
　 物流・産業の拠点である港湾の背後には、上屋、倉庫といった物流施設が多く立地していますが、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設　が存在する場合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されます。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっています。
　 こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、平成２６年度から民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設しています。
 
２．事業概要
　 対象港湾において、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部（ランプウェイ、スロープ等）及び共同
施設（道路、緑地等）の整備に対する補助を行います。詳細は添付資料をご覧下さい。
 
３．応募方法
　 募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し提出して下さい。   
 
４．応募受付期間
　 平成３０年４月１６日（月）～ 平成３０年５月１１日（金）午後５時必着
　　
５．応募書類の提出先
　 〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館8階
　 国土交通省港湾局産業港湾課　坂本
　　　　                          
６．応募書類の提出方法
　 持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出して下さい。