物流ニュース

当社の一部製品に関する不適切行為について

　

　当社国内工場において生産された一部の製品に、不適切な行為が行われていた事実がこのたび判明いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　本件のような事案を生じさせたことは誠に遺憾であり、深く反省するとともに、お客様を始め、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後、かかる事態が再び発生することがないよう、生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコンプライアンス態勢の強化を徹底してまいります。

　　　　記

1．判明した事実の概要

　（1）対象製品

　　当社佐野工場及び茨城工場において生産された工業製品用の片面・両面粘着テープ製品の一部が対象となります。

　（2）不適切な行為の概要

　　試験成績表の一部のデータの書き替え行為、および納入仕様書の規格から外れた製品の出荷などが確認されています（以下「本件不適切行為」といいます）。

　（3）出荷先数及び総売上高見込に占める割合

　　対象となる製品が出荷されたお客様は10社程度です。当該製品の売上高は、当社の前期（平成29年4月から平成30年3月）に関しては、総売上高見込に占める割合の約1%になります。

2．現在までの対応状況

　本年2月頃の本件不適切行為の判明後直ちに、本件不適切行為の開始時を含め全社をあげて本格的な調査を開始しております。現時点におきましては、把握済みの本件不適切行為は一切行っておりません。また、本件不適切行為が行われた製品が出荷されたお客様に対しましては、現在、逐次ご連絡及びご説明を行っているほか、他の製品につきましても同種の不適切行為が行われていないか網羅的な調査を行っております。これまでの調査におきまして、本件不適切行為に起因する製品の品質問題は確認されておりませんが、万が一にも本件不適切行為に起因して、お客様に具体的な損害が生じた場合には、誠意をもって迅速かつ適切に対応してまいる所存であります。

3．今後の対応方針

　当社では本件不適切行為が判明した後、事態の重大性に鑑み、平成30年3月16日付で不適切行為根絶プロジェクトチーム（責任者：当社代表取締役社長 寺岡敬之郎）を設置し、既に出荷された製品の品質に問題がないことを確認する作業を可及的速やかに行うとともに、該当するお客様に対し当該確認作業結果に基づいた説明を行う一方で、原因究明と再発防止に向けた調査並びに検討を進めております。

　さらに、平成30年3月30日付で、コンプライアンスに精通した弁護士、当社製品に知見を有する外部有識者、および社外監査役を構成員とし、当社取締役会から本事案の真相を究明するとともに、再発防止策の提言を行うことの委任を受けた、独立性ならびに中立性が担保された調査委員会を設置しました。同委員会は、当該委任事項以外に、本事案に対する当社の取り組み全般につきましても厳格に検証を行ってまいります。調査委員会から6月末までに提出された報告書を基に、当社は、再発防止策の徹底とともに生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコンプライアンス態勢の継続的改善を図っていく所存です。

【調査委員会の構成員】

　委員長　酒井 邦彦 氏　弁護士（元広島高等検察庁検事長）

　委員　鳥海 哲郎 氏　弁護士（TMI総合法律事務所）

　委員　郡司 天博 氏　大学教授（東京理科大学理工学部先端化学科）

　委員　三宅 正樹 氏　当社社外監査役

4．業績への影響

　なお、本事案に伴う当社業績への影響につきましては、現時点におきましては不明です。今後、影響の度合いが判明した時点におきまして、改めて公表を行います。

以上