国土交通省／平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」 に対する5件を採択 物流全般 2023.06.17 平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」 に対する5件を採択しました 平成30年3月30日 国土交通省は、本日、平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」に対する5件を採択し、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）を組み合わせた省エネ効果の実証を開始します。 国土交通省は、経済産業省資源エネルギー庁と連携して、平成25年度より内航海運における省エネルギー対策事業に取り組んで参りました。 平成30年度も引き続き「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業）」による支援を行うため、平成30年2月20日から平成30年3月15日までの間、事業案件の公募を行いました。 今般、外部有識者により構成された評価委員会において、以下に掲げる5件を「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として採択しました。 なお、補助事業者からいただいたデータについては、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航の効率化（ソフト対策）の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度（暫定）の運用に活用して参ります。 ＜内航船の総合的な運航効率化措置実証事業一覧＞ （代表事業者名 五十音順） 事業者名 事業名称 青野海運株式会社 499総トン内航ケミカルタンカーによる高効率推進システム、省エネ船型、省エネ舵、航海支援システム等の導入による省エネ実証事業 川崎近海汽船株式会社 RORO船による電子制御エンジンと最適船型、船内電力削減および運航支援システムによる省エネ化実証事業 JFE物流株式会社 二重反転プロペラ（CRP）搭載型貨物船の省エネ推進システム実証事業 東海汽船株式会社／伊豆七島海運株式会社 新造貨客船による省エネルギー実証事業 阪九フェリー株式会社 新門司～神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業 添付資料 報道発表（PDF形式）
