物流ニュース

平成30年11月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年11月期第１四半期 39,932 7.9　 546 △44.5 　556 △44.3 　251 △51.5

29年11月期第１四半期 37,009 0.4 　985 △6.9　 　999 △0.1 　517 0.7

（注）包括利益 30年11月期第１四半期 320百万円 （△54.5％） 29年11月期第１四半期 705百万円 （31.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停 滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対 応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした 中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。 中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、 収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 利益面は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コ ストや労務費、燃料調達コストなどが増加し減益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は399億32百万円と前年同期に比べ29億22百万円 （7.9％増）の増収、営業利益は５億46百万円と前年同期に比べ４億38百万円（44.5％減）、経常利益は５億56百 万円と前年同期に比べ４億43百万円（44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円と前年同期 に比べ２億66百万円（51.5％減）の減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりまし た。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したもの の、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。 この結果、共同物流事業収益は264億91百万円と前年同期に比べ26億24百万円（11.0％増）の増収、営業利益は ２億12百万円と前年同期に比べ２億78百万円（56.7％減）の減益となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益 面は、営業収益増加による利益増はあったものの、配送ルート増加による効率低下の影響や人員の補充にともなう 労務費の増加などにより減益となりました。 この結果、専用物流事業収益は123億64百万円と前年同期に比べ３億86百万円（3.2％増）の増収、営業利益は１ 億84百万円と前年同期に比べ１億45百万円（44.1％減）の減益となりました。

（関連事業）

関連事業収益は、燃料販売数量は増加したものの、車両販売台数は減少しました。 この結果、関連事業収益は10億76百万円と前年同期に比べ88百万円（7.6％減）の減収、営業利益は１億47百万 円と前年同期に比べ15百万円（9.4％減）の減益となりました。

（略）