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日本通運/警備輸送事業に関わる組織改正を実施

人事・組織 2023.06.17

~広域営業体制の推進と、さらなる品質・リスク管理体制の強化~

当社は、4月1日付けで全国の各警備輸送事業所を警備輸送事業部の傘下に専業化し、警備輸送事業のさらなる強化を図ります。

  1. 実施理由
    近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関においても県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいます。
    このような情勢変化により、警備輸送事業におけるお客様のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案をお客様に提示していく必要があります。
    お客様のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化します。
  2. 実施期日
    2018年4月1日
  3. 添付資料
    警備輸送事業関連 新旧組織図[PDF 68KB]

◇本件に

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