物流ニュース

平成30年3月20日

　近年急速に普及が進むいわゆるドローンなどの無人航空機については、その安全性を確保するために、平成27年12月より航空法に基づき飛行空域及び飛行方法を規制しています。
　例えば、空港等の周辺や人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する場合には、国土交通大臣の許可が必要となり、夜間や目視外等で飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要となります。
　これらの許可・承認手続は、飛行する地域に応じ定められた地方航空局又は空港事務所等にて行っていますが、申請書の記載漏れ等により、申請者と審査側とでやりとりが生じ、手続に時間がかかっているとの声も寄せられています。
　一方で、許可・承認手続の件数は急速に増加し、平成29年はその前年と比べ約1.5倍の件数の許可承認手続を行っており、今後も一層増加することが見込まれます。 
　こうした状況を踏まえ、航空局では当該手続の利便性向上や円滑化に向けて、平成30年度(4月2日)よりオンラインサービスを開始することとしました。
　オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。