イーソル／中国・韓国・台湾の3ヶ国（地域）で普及するQRコード決済システムを導入 物流システム 2023.06.17 イーソル、中国・韓国・台湾の3ヶ国（地域）で普及するQRコード決済システムに対応した国内初のリンクトラスト・ペイ製マルチ決済サービスの取扱いを開始 2018年03月06日 ～訪日観光客向け決済サービスのキャッシュレス化の推進に向け、加盟店を募集～ 報道関係者各位 イーソル株式会社リンクトラスト・ペイ株式会社 リンクトラスト・ペイ製マルチ決済システムのQRコード決済アプリ画面イメージおよび対応電子マネー決済システム イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：長谷川 勝敏、以下イーソル）とリンクトラスト・ペイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：林 挺然、以下リンクトラスト・ペイ）は、イーソルがリンクトラスト・ペイの中国、韓国、台湾の3ヶ国（地域）向け電子マネー決済サービス（以下、本サービス）の代理店になることで合意したことを発表します。本サービスは、各社のQRコード®決済システムを使った決済を、1台の端末で同時に利用できる国内初の電子マネー決済サービスです。タブレット端末向けアプリに加え、既存POSシステムとの連携を可能にするエンジニアリングサービスの提供を行います。 イーソルが出展する「リテールテックJAPAN 2018（第34回流通情報システム総合展）」（会期：2018年3月6日（火）～9日（金）、会場：東京ビッグサイト 東展示棟）のイーソルブース（ブースNo. RT1516）にて、本サービスの概要についてデモを交えて展示します。 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017 ―Society 5.0 の実現に向けた改革―」（※）では、Society 5.0 に向けた戦略分野のひとつとしてFinTech（ファイナンス・テクノロジー）の推進が掲げられています。その具体的施策として「キャッシュレス化の推進、消費データの共有・利活用等」に向けた取り組みの加速と、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」という指標が挙げられています。 本サービスは、中国、韓国、台湾の3ヶ国（地域）のQRコード決済システムを1台の端末で同時に利用できる、国内では初めての電子マネー決済サービスです。既に対応済みの中国向け決済サービスの提供を本日より開始し、韓国、台湾向けサービスについては3月下旬より順次リリース予定です。加盟店になることにより本サービスを利用できます。iOS搭載タブレット端末専用のアプリに加え、POSシステムとの連携を可能にするエンジニアリングサービスを提供するため、既存POSシステムを活用した販売管理を容易に行えます。現地銀行の為替レートと連動しており、ユーザによる現地通貨と日本円のレート計算は不要です。今後iPadやiPhoneなどのiOS搭載タブレット端末に加え、イーソルが取り扱っている各社製ハンディターミナルへも順次対応していく予定です。 ▽対応QRコード決済システム・Alipay・WeChat Pay・UnionPay〔以上、2018年3月6日時点〕・BarTong・allPay（O’Pay）〔以上、2018年3月下旬以降順次リリース予定〕 イーソルとリンクトラスト・ペイは本サービスの加盟店を募集しています。申し込み後にリンクトラスト・ペイ経由審査を経て、5営業日で利用できるようになります。端末を変えずに1台で多種のQRコード決済システムを利用できるため、加盟店・消費者ともに簡単かつ円滑な決済が可能です。本サービスの提供により、日本国内における訪日観光客向け決済システムのキャッシュレス化と、店舗における業務効率化を推進します。 ※2017年6月9日閣議決定 <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf> イーソル株式会社 取締役 センシングデバイス事業部長 山田 光信 のコメント 「2017年の韓国、中国、台湾からの訪日外客数伸び率は、前年比で40.3%（韓国）、15.4%（中国）、9.5%（台湾）と大きく増加しています。さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、今後ますますその客数が増加することが予想されます。この3ヶ国（地域）で広く普及しているAlipay、WeChat Pay、UnionPay、BarTong、allPayを使ったキャッシュレス決済に対応したリンクトラスト・ペイの電子マネー決済サービスを提供することで、キャッシュレス化によるスムーズな販売体制の構築と利用者の利便性の向上を実現し、訪日外国人客を対象とした経済規模の拡大に貢献できるのではないかと考えております。」 リンクトラスト・ペイ株式会社 取締役 営業部長 松永 猛 のコメント 「日本国内の販売現場ではPOSレジに加え、ハンディターミナルが利用されているケースも多く、ハンディターミナルを使ったシステム開発で多彩な実績や豊富な知見を持つイーソルが、当社の代理店になったことを歓迎します。イーソルとの協力のもと、新たに決済システムを導入される方をはじめ、既存システムとの連携を検討されるお客様に対し最善なシステム構築のご提案をしてまいります。」 ■補足資料 イーソル株式会社について イーソルは、革新的なコンピュータテクノロジーで豊かなIoT社会を創造する、1975年創業のリーディング企業です。流通・物流市場に向けて、冷凍倉庫や食肉加工場、粉塵が舞う施設や、屋外での物流・流通現場で優れた耐環境性能を発揮するハードウェア技術を核に、ソフトウェア開発、サポートを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。食肉・冷菓業界でトップシェアを誇る車載伝票発行プリンタと、完全結露対策・完全防水設計を施し-30℃の環境下でも使えるハンディ端末で多彩な実績があります。耐環境技術を展開して開発したIoT環境モニタリングシステムには、農業、防災・減災インフラの各場面で採用が進んでいます。 イーソル会社情報へ リンクトラスト・ペイ株式会社について リンクトラスト・ペイは、中国、韓国、台湾を中心としたアジア各国の電子決済処理サービスをはじめ、中国最大の物流企業との提携による国際物流支援および多言語対応によるコールセンター機能を活用したユーザ支援など、ワン・ストップサービスの越境ECソリューションを提供しています。また、これらアジア各国の観光客やビジネス客のインバウンド集客サービスおよびそれに付帯するサービスも提供しています。 リンクトラスト・ペイ会社情報へ *記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。 報道関係者向けPDF形式ファイルはこちら
2018年03月06日 ～訪日観光客向け決済サービスのキャッシュレス化の推進に向け、加盟店を募集～ 報道関係者各位 イーソル株式会社リンクトラスト・ペイ株式会社 リンクトラスト・ペイ製マルチ決済システムのQRコード決済アプリ画面イメージおよび対応電子マネー決済システム イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：長谷川 勝敏、以下イーソル）とリンクトラスト・ペイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：林 挺然、以下リンクトラスト・ペイ）は、イーソルがリンクトラスト・ペイの中国、韓国、台湾の3ヶ国（地域）向け電子マネー決済サービス（以下、本サービス）の代理店になることで合意したことを発表します。本サービスは、各社のQRコード®決済システムを使った決済を、1台の端末で同時に利用できる国内初の電子マネー決済サービスです。タブレット端末向けアプリに加え、既存POSシステムとの連携を可能にするエンジニアリングサービスの提供を行います。 イーソルが出展する「リテールテックJAPAN 2018（第34回流通情報システム総合展）」（会期：2018年3月6日（火）～9日（金）、会場：東京ビッグサイト 東展示棟）のイーソルブース（ブースNo. RT1516）にて、本サービスの概要についてデモを交えて展示します。 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017 ―Society 5.0 の実現に向けた改革―」（※）では、Society 5.0 に向けた戦略分野のひとつとしてFinTech（ファイナンス・テクノロジー）の推進が掲げられています。その具体的施策として「キャッシュレス化の推進、消費データの共有・利活用等」に向けた取り組みの加速と、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」という指標が挙げられています。 本サービスは、中国、韓国、台湾の3ヶ国（地域）のQRコード決済システムを1台の端末で同時に利用できる、国内では初めての電子マネー決済サービスです。既に対応済みの中国向け決済サービスの提供を本日より開始し、韓国、台湾向けサービスについては3月下旬より順次リリース予定です。加盟店になることにより本サービスを利用できます。iOS搭載タブレット端末専用のアプリに加え、POSシステムとの連携を可能にするエンジニアリングサービスを提供するため、既存POSシステムを活用した販売管理を容易に行えます。現地銀行の為替レートと連動しており、ユーザによる現地通貨と日本円のレート計算は不要です。今後iPadやiPhoneなどのiOS搭載タブレット端末に加え、イーソルが取り扱っている各社製ハンディターミナルへも順次対応していく予定です。 ▽対応QRコード決済システム・Alipay・WeChat Pay・UnionPay〔以上、2018年3月6日時点〕・BarTong・allPay（O’Pay）〔以上、2018年3月下旬以降順次リリース予定〕 イーソルとリンクトラスト・ペイは本サービスの加盟店を募集しています。申し込み後にリンクトラスト・ペイ経由審査を経て、5営業日で利用できるようになります。端末を変えずに1台で多種のQRコード決済システムを利用できるため、加盟店・消費者ともに簡単かつ円滑な決済が可能です。本サービスの提供により、日本国内における訪日観光客向け決済システムのキャッシュレス化と、店舗における業務効率化を推進します。 ※2017年6月9日閣議決定 <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf> イーソル株式会社 取締役 センシングデバイス事業部長 山田 光信 のコメント 「2017年の韓国、中国、台湾からの訪日外客数伸び率は、前年比で40.3%（韓国）、15.4%（中国）、9.5%（台湾）と大きく増加しています。さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、今後ますますその客数が増加することが予想されます。この3ヶ国（地域）で広く普及しているAlipay、WeChat Pay、UnionPay、BarTong、allPayを使ったキャッシュレス決済に対応したリンクトラスト・ペイの電子マネー決済サービスを提供することで、キャッシュレス化によるスムーズな販売体制の構築と利用者の利便性の向上を実現し、訪日外国人客を対象とした経済規模の拡大に貢献できるのではないかと考えております。」 リンクトラスト・ペイ株式会社 取締役 営業部長 松永 猛 のコメント 「日本国内の販売現場ではPOSレジに加え、ハンディターミナルが利用されているケースも多く、ハンディターミナルを使ったシステム開発で多彩な実績や豊富な知見を持つイーソルが、当社の代理店になったことを歓迎します。イーソルとの協力のもと、新たに決済システムを導入される方をはじめ、既存システムとの連携を検討されるお客様に対し最善なシステム構築のご提案をしてまいります。」 ■補足資料 イーソル株式会社について イーソルは、革新的なコンピュータテクノロジーで豊かなIoT社会を創造する、1975年創業のリーディング企業です。流通・物流市場に向けて、冷凍倉庫や食肉加工場、粉塵が舞う施設や、屋外での物流・流通現場で優れた耐環境性能を発揮するハードウェア技術を核に、ソフトウェア開発、サポートを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。食肉・冷菓業界でトップシェアを誇る車載伝票発行プリンタと、完全結露対策・完全防水設計を施し-30℃の環境下でも使えるハンディ端末で多彩な実績があります。耐環境技術を展開して開発したIoT環境モニタリングシステムには、農業、防災・減災インフラの各場面で採用が進んでいます。 イーソル会社情報へ リンクトラスト・ペイ株式会社について リンクトラスト・ペイは、中国、韓国、台湾を中心としたアジア各国の電子決済処理サービスをはじめ、中国最大の物流企業との提携による国際物流支援および多言語対応によるコールセンター機能を活用したユーザ支援など、ワン・ストップサービスの越境ECソリューションを提供しています。また、これらアジア各国の観光客やビジネス客のインバウンド集客サービスおよびそれに付帯するサービスも提供しています。 リンクトラスト・ペイ会社情報へ *記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。 報道関係者向けPDF形式ファイルはこちら
