大和物流／「海老名物流センター」を着工 物流不動産・施設 2023.06.17 ■物流総合効率化法に基づく新物流センター 「（仮称）海老名物流センター」を着工しました 大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：緒方 勇）は、2018年3月3日、物流総合効率化法に基づいて、神奈川県海老名市において、「（仮称）海老名物流センター」を着工しました。 当センターは、当社における南関東エリアにおける建築・建材物流の新センターとなります。 国土交通省が、2016年10月に施行した「物流総合効率化法」とは、2者以上の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減を支援するために定められた法律です。モーダルシフト、輸配送の共同化、輸送網の集約などの事業を2者以上で連携して取り組むことが、認定要項の１つとなります。認定を受けることで、営業倉庫に対する法人税・固定資産税などの減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮などの支援制度を利用することができます。 ●「物流総合効率化法」での主な支援制度 開発許可に関する配慮：市街化調整区域における開発許可が取りやすくなります 物流施設に関する税制特例： ・固定資産税 都市計画税： 倉庫または設備について、5年間課税標準が軽減されます（50～75%に軽減） ・所得税 法人税： 5年間の割増償却（10％）により、減免されます １．「物流総合効率化法」に基づく物流センター 「（仮称）海老名物流センター」は、2 ヶ所に点在する物流拠点を集約し、「物流総合効率化 法」に認定された物流施設です。 現在、当社は大和ハウス工 業竜ヶ崎工場から 2 ヶ所の 物流センター（神奈川県海老 名市・相模原市）を中継し、 神奈川県および東京都の三 多摩※エリア向けに住宅部材 を配送しておりますが、運送 面で重複しており、作業負担 の増加が課題となっていま す。 そこで、当社は作業生産性の向上と輸配送業務の効率化を図るべく、神奈川県海老名市に 「（仮称）海老名物流センター」を開発することとなりました。 当センターは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「海老名インターチェンジ」から約 2.5km に位置しており、大和ハウス工業竜ヶ崎工場から圏央道を通り容易にアクセスできるため、ト ラックの走行距離を約 36%削減できます。また、物流施設を集約したことで、従来よりも 7 割以上の総作業時間及びトラック待機時間の削減が見込めます。 その結果、「（仮称）海老名物流センター」において、大和ハウス工業と当社は共同で「物流 総合効率化法」の認定を受けることとなりました。当センターの所在地は、市街化調整区域で したが、海老名市から開発許可を受けて、当センターの開発を行えることとなりました。 なお、当社が「物流総合効率化法」の認定に基づいて開発する物流センターは、岩倉物流セ ンター（愛知県岩倉市・2015 年 3 月竣工）に続いて、2 拠点目となります。 ※東京都の西部地域の総称。 ２．創エネ・省エネの環境配慮型センター 当センターには、総発電容量約 490kW のソーラーパネルを敷設するほか、省エネ性に優れ る LED 照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を徹底していきます。 ３．施設概要 名 称 大和物流株式会社「（仮称）海老名物流センター」 所 在 地 神奈川県海老名市社家嵯峨野 441 番 1 他 18 筆 敷地面 積 12,349.46 ㎡（約 3,736 坪） 延床面 積 11,817.42 ㎡（約 3,575 坪） 構造・規模 鉄骨造地上 2 階建 設計・施工 大和ハウス工業株式会社 最寄りＩＣ 首都圏中央連絡自動車道「海老名 IC」から約 2.5km 最寄り 駅 JR 相模線「社家駅」から約 800m 着 工 日 2018 年 3 月 3 日 竣 工 2018 年 10 月末予定 稼 働 2018 年 11 月予定 ●大和物流について 当社は、1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として発足して以来、戸建住宅・集 合住宅などの建築・建材物流をコア領域にした総合物流サービスを展開しております。 お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施 設は、80 ヶ所・約 76 万㎡(2018 年 2 月 28 日現在)に上ります。
