１．背景

2005年の「個人情報の保護に関する法律」の施行後、ビジネス環境の変化や個人情報保護の重要性の高まりなどを背景に、昨年5月に改正個人情報保護法が施行されました。改正により、取り扱う個人情報の量に関わりなく、法律に則った適切な管理が求められています。また、自社内だけでなく取引先や代理店等に対しても、同様の基準で個人情報や機密文書の情報抹消を求める企業も出てきています。

また、IT化に伴いペーパレス化が進む一方で、顧客との契約書類や社内の申請書類などは依然として紙での運用が多く、個人情報・機密文書の確実な廃棄が課題となっています。

そのような中、機密文書を手軽に処理したい、社内の情報管理を徹底したいなど、お客さまの多様なニーズに対応していくため、グループ一体で対応する必要があると考え、4月1日よりYLCとYTCが保有する機密文書処理に関するサービスを統合し、お客さまの事業規模やニーズに沿った形でより便利で簡単にご利用いただけるようにリニューアルいたします。

２．リニューアル概要（2018年4月1日時点）

ヤマトグループが提供する機密文書処理に関するサービスを「機密文書リサイクルサービス」と総称し、今後もお客さまのニーズに沿ったサービスを提供していきます。

• （1）ヤマトビジネスメンバーズから「ECOポスト」と「ECOラック」の申し込みが可能

  従来、「機密文書リサイクルサービス（4月よりECOBox Mに名称変更）」のみ販売していたYTCが、「ECOポスト」と「ECOラック」の販売を開始し、法人・個人事業主様を対象とした業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ（以下：YBM）」からの申し込みが可能となります。これにより、YBMをご利用のお客さまは1箱単位で処理する「機密文書リサイクルサービス（4月よりECOBox Mに名称変更）」だけでなく、処理する分量や希望する回収頻度などに合わせて「ECOポスト」と「ECOラック」も手軽にご利用頂けるようになります。

• （2）請求書の一括発行による業務負荷軽減

  YBMからお申し込みいただいた「ECOポスト」と「ECOラック」のご請求は、YTCの他のサービスと一括での請求書発行が可能となるため、経費精算などのバックオフィス業務の負担を軽減できます。

• （3）料金改定

  リニューアルに伴い、昨今の労働需給の逼迫等を踏まえ、価格改定をいたします。
  ※詳細は項番3をご参照ください。

３．機密文書リサイクルサービスのラインアップと料金（2018年4月1日以降）

※赤字で記載した項目が今回の変更点となります。

４．今後の展開

4月1日以降も順次、お客さまがより手軽に便利にヤマトグループの機密文書リサイクル処理サービスをご利用いただくため、YBMをご利用されていないお客さまも含め、ニーズに合わせた機密文書の保管・回収・廃棄に関するサービスの拡充を図ってまいります。

５．参考

• （1）機密文書処理リサイクルサービス専用ホームページ
  URL：http://www.y-logi.com/ylc/logistics/kimitsu/
• （2）リリース
  ■機密文書に関わるその他のサービス「カルテ保管サービス」2017年3月1日
  http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_119_01news.html
  ■YLCの「EcoBox」事業譲受に関するリリース　2015年5月7日
  http://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_08_01news.html
• （3）ヤマトグループのこれまでの機密文書に関する取り組み
  • [1] YLC

    2005年に、オフィス等で発生する大量の機密文書をロールボックス単位で回収する「ECOラック（旧名称：機密文書セキュアリサイクルパック）」の販売を一部法人を対象に開始しました。その後、お客さまの声をもとに機密性や利便性を高め、専用ポストで安全に回収する「ECOポスト（旧名称：機密文書プロテクトポスト）」を開発して一部法人を対象に販売を開始し、2007年に本格的に「ECOラック」「ECOポスト」の販売を始めました。2015年にはオリックス環境が展開する「ECOBox」事業を譲り受け、段ボール1箱から機密文書を回収・処理するサービスや、東京23区内で専用車両を用いて機密文書を回収し当日中に処理するサービスを継承することで、機密文書処理・リサイクル事業を拡大してまいりました。

  • [2] YTC

    段ボール1箱から機密書類を回収し溶解処理を行う、「機密文書リサイクルサービス」の販売を2006年に開始いたしました。宅急便のセールスドライバーが1箱から集荷に伺うことで、少量でも、全国どこでも簡単に機密文書を廃棄することができるため、少量多頻度での利用を希望する法人・個人事業主様からご好評をいただいております。また、法人・個人事業主様を対象とした業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」にて、利用後に溶解処理完了明細書を参照できるサービスを無料で提供するなど、サービス向上を図ってまいりました。