物流ニュース

平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益

30年3月期第3四半期 16,804 0.5　 508 6.4 　577 17.6 　675 89.1

29年3月期第3四半期 16,726 0.3 　478 41.9 　491 35.8　 357 58.3

（注）包括利益 30年3月期第3四半期　　773百万円 （178.8％） 29年3月期第3四半期　　277百万円 （39.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資の増加や個人消 費が持ち直すなど景気の回復基調が続いております。世界経済においてもアメリカや中国をはじめとするアジアで も景気の回復基調が続いており、今後も緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策の不確実性の影響 等、不透明な状況も懸念されます。 物流業界におきましては、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化 等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等 の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦 略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の通期で の業績寄与、前期に連結子会社とした運送会社の業績が通期で寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、国 際物流業務における貨物の取扱いの減少や食料品の貨物保管高が減少するなどの減少要因もあり、営業収益は前年 同期を若干上回る程度となりました。営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用が減少したほか、下払作業 費や運送費等が減少したことにより前年同期を上回り、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期 を上回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5％増加の16,804百万円、営業利益は前年同期 比6.4％増加の508百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比17.6％増加の577百万円、親会社株主に 帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益408百万円の計上等により前年同期比89.1％増加の675百万円となりま した。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、前年同期に比べ普通倉庫貨物、冷蔵倉庫貨物とも入出庫高は増加したものの、保管 高がやや低調に推移するなど、倉庫業務全体では前年同期を若干下回りました。一方神戸港での港湾運送取扱業 務が増加したほか、物流施設の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するな ど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、収益の増加に伴い 下払経費が増加したほか、前期に稼働した新倉庫の減価償却費は増加しましたが、再保管経費や修繕費等の経費 が減少したことにより前年同期を上回りました。 その結果、営業収益は前年同期比1.9％増加の14,256百万円、セグメント利益は前年同期比7.8％増加の946百 万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、貨物の取扱いが前年同期に比べて減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移 するなど営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても海外での新倉庫稼働に係る経費の計上なども あり前年同期を下回りました。 その結果、営業収益は前年同期比9.6％減少の2,252百万円、セグメント利益は前年同期比38.8％減少の38百万 円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は 前年同期比24.8％増加の336百万円、セグメント利益は前年同期比91.0％増加の183百万円となりました。

（略）