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平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

30年3月期第3四半期 11,648 8.5　 178 6.1 　　183 26.4　 14 △92.4

29年3月期第3四半期 10,736 1.5 　168 △40.4　 144 0.3 　194 303.6

（注）包括利益 30年3月期第3四半期　　100百万円 （△56.2％） 29年3月期第3四半期　　230百万円 （238.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善 による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念さ れ、引き続き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソ リューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受 託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルー ム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を生かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス 支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取 扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱 いが増加し、また、再生可能エネルギー事業において昨年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼 働、アグリ事業では米穀の卸販売を開始したことなどにより、11,648百万円（対前年同四半期比108.5％）となり ました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加及びアグリ事 業に関わる先行投資による原価率が上昇しましたが、倉庫事業の原価低減と再生可能エネルギー事業の増収効果な どにより、営業利益は、178百万円（対前年同四半期比106.1％）となりました。経常利益においては、経営者保険 解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、183百万円（対前年同四半期比126.4％）となり ました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前会計年度に解散した海外連結子会社の税金費用の減少 に伴う法人税等調整額及び当社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益が無くなったことなど により、14百万円（対前年同四半期比7.6％）となりました。

（略）