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平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第３四半期 34,830 4.8 　　1,700 △12.2　 1,871 △7.0　 1,413 16.9

29年３月期第３四半期 33,222 △1.4　 1,935 46.7 　　2,011 46.1 　　1,208 39.3

(注) 包括利益 30年３月期第３四半期 3,264百万円( 49.9％) 29年３月期第３四半期 2,177百万円( 84.2％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に 持ち直しの動きが見られましたが、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰などの懸念材料も見ら れました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の経済政策の効果もあり比較的安定し た成長が続いておりますが、欧州の不安定な政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫 化など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油 価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品開発や料金コントロールによって、増収・増益と なりました。 不動産事業は概ね順調に推移しております。

事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

売上高は北海道定期航路において、燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の増加により増収となりまし たが、北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を若干下回りまし た。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船や紙製品の落ち込みを雑貨の積極的な取り込みによってカバーしたこと、 近海航路の収益が安定してきたこともあり、売上高は前年度に比べて15億１千万円増（4.9％増）の326億４千１百 万円となり、営業費用は前年度に比べて18億１千７百万円増（6.2％増）の313億２千７百万円となったことから、 営業利益は前年度に比べて３億７百万円減（19.0％減）の13億１千４百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロ ールを実施したことで、売上高は前年度に比べて９千４百万円増（5.8％増）の17億３千５百万円となり、営業費用 は前年度に比べて２千５百万円増（1.6％増）の15億５千３百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて６ 千９百万円増（62.1％増）の１億８千１百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、２百万円増（0.6％増）の５億１千３百万円とな り、営業費用は前年度並の３億９百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２百万円増（1.1％増）の２ 億４百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて16億８百万円増（4.8％増）の348億３千万円となり、営業費用は前年度に 比べて18億４千３百万円増（5.9％増）の331億３千万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億３千５ 百万円減（12.2％減）の17億円となりました。

（略）