物流ニュース

平成30年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第３四半期 373,008 8.5　 13,346 △6.5 　13,466 △6.7　 7,435 △2.7

29年３月期第３四半期 343,759 4.7 　14,271 3.6 　　14,435 7.5 　　7,641 3.3

（注）包括利益 30年３月期第３四半期 10,562百万円 （10.3％） 29年３月期第３四半期 9,574百万円 （8.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日～平成２９年１２月３１日 以下「当第３四 半期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調 に推移し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中 心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響などにより、先行きは不透明 な状況となっております。 主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に底堅い荷動きとなってお りますが、ドライバーや作業員の不足、傭車費をはじめとする外注費、さらには燃料費などのコ ストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループは４月から持株会社体制に移行するとともに、中期経営５ヵ年計 画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」をスタートさせました。 当第３四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内では、４月に海運事業のさらなる拡大を進めるため、ＪＸ金属グループの海上輸送を手掛 ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、１０月にはグループ車両勢力を 増強し、事業拡大を図るため、神奈川県を拠点に関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安 全輸送株式会社」をグループに迎えました。 物流センターは、中部地区の物流機能強化を目的に、４月に「四日市第２ＰＤセンター」 （三重県四日市市）を、７月には「新小牧ＰＤセンター」（愛知県大口町）を稼働いたしまし た。また、１２月には「広島ＰＤセンター」（広島県広島市）を稼働し、中国地方の物流機能を 強化いたしました。 さらに、東日本地区では大手ドラッグストア関連物流の業務拡大を図るため、６月に「嵐山物 流センター」（埼玉県嵐山町）を、９月に青森県で初の物流拠点となる「青森物流センター」 （青森県五所川原市）を、１０月に「新富士ＰＤセンター」(静岡県富士市)を稼働いたしまし た。 海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む 「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の 強化を推進しております。 またベトナムでは、現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を５月から 本格的に開始し、韓国では、１０月に釜山新港で２棟目となる「ＮＨ－ＳＥＮＫＯ物流 センター」を稼働いたしました。 商事・貿易事業では、４月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立し、９月にはスリ ッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業をグループ化 して、商品開発力と価格競争力を向上していく考えです。 さらに、事業領域の拡大を図るため、７月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」 を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、９月にフィットネスクラブを運営 する「株式会社ブルーアース」を、１０月には介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナ ス」をグループに迎えました。 一方、当社グループでは、環境負荷の低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトを積極 的に推進しております。６月にはアパレルや住宅部材、食品などの長距離輸送をトラックから 鉄道や船舶に転換した取り組みなどが評価され、日本物流団体連合会から「第１８回物流環境 大賞物流環境特別賞」を、１１月には「平成２９年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を それぞれ受賞いたしました。また、９月には、新たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の 総合効率化計画に認定されております。

（略）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送 株式会社などを連結子会社にしたことなどで、３，７３０億８百万円と対前年同期比８．５％の 増収となりました。 利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社 化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価 格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業 利益は１３３億４６百万円と対前年同期比６．５％の減益、連結経常利益は１３４億６６百万円 と対前年同期比６．７％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７４億３５百万円と対前 年同期比２．７％の減益となりました。 当第３四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収に加え、前年度に開設 した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などで、事業収入は ２，６１９億６９百万円と対前年同期比９．０％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化で、事業 収入は１，０６１億６１百万円と対前年同期比６．１％の増収となりました。

（その他事業）

コールセンター事業の増収などで、事業収入は４８億７７百万円と対前年同期比４０．２％の 増収となりました。

（略）