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【佐川急便】「第21回環境経営度調査」運輸部門ランキングで、佐川急便が3年連続で第1位を獲得（2018/02/02）

ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、日本経済新聞社が実施した「第21回環境経営度調査」運輸部門ランキングにおいて、3年連続で第1位を獲得しました。今回のランキングでは、同調査の各指標（1）「環境経営推進体制」（2）「汚染対策・生物多様性対応」（3）「資源循環」（4）「温暖化対策」の全てにおいて最高点（各100点）を獲得するなど、高い評価を受けております。

佐川急便は、物流業界でいち早く「自社でのCO2 排出量（Scope1・2）」に加え、「その他間接排出量（Scope3）」を開示し、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできました。
環境負荷を低減する車両（天然ガス、ハイブリット、電気、クリーンディーゼル等）の積極的な導入やJR貨物と共同開発た電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの各種ハード面の環境対策に加え、物流の効率化や生産性向上に向けた新たなソフト面の取り組みも強力に推進しています。
例えば、鉄道やバス、タクシー等で旅客と貨物を一緒に運ぶ貨客混載事業の拡大、配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品®」や大規模複合商業施設の物流を一元管理する「館内物流システム」の展開、台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター（SC）」の地域展開による環境対策と地域コミュニケーション強化など、環境、経済、社会が一体となった持続可能な取り組みを進めています。今回、それらの取り組みが高く評価され、「運輸部門」で3年連続となる第1位を獲得しました。

佐川急便では、車両を使用して事業を営む物流事業者として、環境負荷低減に取り組むことは大きな責務であると考えております。これからもグループ共通の「環境理念・環境方針」のもと、配送システム全体でのCO2 排出量削減をはじめ、地球温暖化や大気汚染の防止に努め、国や自治体、企業と協働し、より実効性の高い環境負荷低減に取り組みます。

• ※「環境経営度調査」
  企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価する調査。日本経済新聞社が1997年から実施。第21回調査では、製造業1,724社、非製造業1,357社を対象にアンケート調査が実施され、676社が回答。このうち非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価。