川崎近海汽船/経常利益は前年比111・3%増(平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第3四半期 31,102 11.1 2,283 95.4 2,348 111.3 1,061 136.9 29年3月期第3四半期 28,001 △15.3 1,168 △52.9 1,111 △54.5 448 △72.0 (注) 包括利益 30年3月期第3四半期 1,342 百万円 (136.8%) 29年3月期第3四半期 566 百万円 (△63.1%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や 雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では中国の底堅い輸送需 要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復までは至らず、引き続き厳しい経営環境となりまし た。 こうした情勢下、当社の第3四半期連結累計期間は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調 な荷動きなどにより、売上高は311億2百万円となり前年同期に比べて11.1%の増収となりました。営業利益は22 億83百万円となり前年同期に比べて95.4%の増益、経常利益は23億48百万円となり111.3%の増益となりました。 また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、負ののれん発生益4億89 百万円を特別利益に計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約2隻の期 限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期 純利益は10億61百万円となり前年同期比136.9%の増益となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。 「近海部門」 鋼材・雑貨輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け鋼材出荷が好調であった反面、輸出鋼材の出荷が減少し、輸送 量は前年同期を下回りました。 木材輸送では、輸入合板が前年同期を上回る輸送量になったのに加え、日本への輸入量が年々増加しているPKS では輸送量が大幅に増加しました。 バルク輸送では、穀物輸送等は前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭の輸送量は前年同期を 上回りました。 同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は89億15百万円となり、前年同期に比べて 4.7%の増収となり、営業損失は前年同期14億15百万円から改善し、当四半期は6億73百万円の損失となりまし た。 「内航部門」 不定期船輸送では、小型貨物船の市況は引き続き低迷したものの、石灰石及び石炭専用船は安定した輸送量を 確保しました。 定期船輸送では、2016年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、前年同期に比べて天候に恵ま れたことで農産物の出荷が概ね順調に推移したことなどもあり、輸送量は前年同期を上回りました。 フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、トラックドライバーの休息時間の確保が厳格化さ れたことで、引き続き当社航路の利用が進みトラック輸送量は前年同期に比べて増加しました。 同部門では、堅調な荷動きが続いたことにより売上高は210億14百万円となり前年同期に比べて7.9%の増収と なり、営業利益は27億70百万円の利益となり前年同期比7.2%の増益となりました。 「OSV部門」 当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年4月に株式会社オフショア・オペレーションの株 式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを第1四半期連結累 計期間より連結子会社といたしました。同事業ではメタンハイドレート海洋産出試験支援、CCS(二酸化炭素の回 収・海底貯留)の海域調査支援、サルベージ活動等を実施いたしました。 同部門の売上高は11億69百万円となり、営業利益は1億85百万円となりました。 (略)