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丸和運輸機関 /売上高は前年比9・5%増、経常利益は前年比5・6%減(平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成30年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期第3四半期 55,611 9.5   3,296 △6.3  3,482 △5.6  2,428 △1.4

29年3月期第3四半期 50,768 12.1  3,516 5.2   3,689 9.5   2,461 5.0

(注)包括利益 30年3月期第3四半期 3,155百万円 (22.5%) 29年3月期第3四半期 2,575百万円 (3.3%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調 で推移いたしました。一方で、消費者物価は弱含みで推移しており、未だデフレの脱却には至っておらず、また、米 国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあ ります。 物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に 対する社会的な理解は深まってきたものの、価格競争は激しさを一層増しており、依然として厳しい経営環境で推移 しております。 この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画2年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパ ーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を担う 個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構 築を推進してまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人 材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充 や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高556億11百万円(前年同四半 期比9.5%増)、営業利益32億96百万円(同6.3%減)、経常利益34億82百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属す る四半期純利益24億28百万円(同1.4%減)の増収減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 物流事業 ・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」(ア ズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流 改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与し た結果、売上高は251億41百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

・医薬・医療物流

医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店 への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は 146億57百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託 エリアが拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は151億69百万円(前 年同四半期比25.5%増)となりました。 利益面では、各荷主に対する料金交渉及び日次決算マネジメントの強化に努めましたが、一部料金改定の遅れに 加え、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア拡大に伴う配送拠点及び車両・人員確保等の一 時費用並びに将来のEC事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資が影響し、物流事業における売上高は549億 68百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は31億1百万円(同6.1%減)の増収減益とな りました。引き続きEC事業への積極的な投資と料金改定による利益確保に努めてまいります。

② その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウト ソーシング)に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は6億43百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメン ト利益(営業利益)は1億95百万円(同6.7%増)の増収増益となりました。

(略)

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