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2018年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2018年3月期第3四半期 79,106 7.4　 3,822 △3.0　 3,687 △8.8　 1,999 △13.6

2017年3月期第3四半期 73,665 5.0 　3,939 7.6 　　4,045 8.3 　　2,313 11.6

(注)包括利益 2018年3月期第3四半期 2,632百万円( 192.0 %) 2017年3月期第3四半期 901百万円( △59.1 %)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2017年４月～12月）の世界経済は、地政学的リスクが懸念材料として残るものの、 欧米を中心に回復傾向が強まり、全体として堅調に推移しました。日本におきましても、為替相場が１US＄＝110 円台で安定した動きとなる中で、輸出の増加や内需の持ち直し、これに伴う堅調な企業業績によって、緩やかなが らも景気回復が継続しました。 当社グループでは、中期目標である「連結売上高1,000億円の達成」と、「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」 に向けて、当事業年度の方針を「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」と定め、３つ の重点戦略である①「新領域への挑戦」、②「現場革・進と基盤強化」、③「競争優位性の拡大」のもと、各施策 を推進しております。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79,106百万円(前年同期比 7.4％増)、営業利益3,822百万円(同 3.0％減)、経常利益は3,687百万円(同 8.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999百万円(同 13.6％ 減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載及びスマートフォン向けの電子部品の生産・販売が、 好調に推移いたしました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとと もに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、 運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、2017年5月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しまし た。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動 車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年5月竣工の計画で倉庫建設に着工しました。 海外では、中国におきまして、香港でビジネスの拡大に伴って倉庫の再編を行い、運営効率の向上と保管能力の 拡張を図りました。また、重慶では保税区内の法人に加え、一般区の車載関連ビジネスの受託に向けて2017年6月 に重慶支店を開設しました。 アセアン地区では、駐在員事務所を設置していたベトナム・ハノイに現地法人を設立しました。2017年7月より 営業を開始し、ホーチミンへも事業展開を図っております。 北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、2017年6月にダラス事務所（テキサス 州）を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を拡大してきましたが、国内貨物 の受託に向けて2018年1月にメキシコ２社目の法人を設立しました。 今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長を推進してまいります。 当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジ ア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設・新 たなビジネス立上げに伴う費用の発生や航空運賃の上昇などが影響し減益となりました。 当セグメントの売上高は38,559百万円(前年同期比 11.6％増)、営業利益は2,650百万円(同 11.5％減)となりま した。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・電子デバイス・成形材料の販売を行っております。当第３四 半期連結累計期間におきましても、調達と物流を一元化した電子デバイスや成形材料の販売ビジネスが、顧客の車 載関連などの生産活動が好調に推移したことを受け、売上を拡大しました。また、包装資材につきましても、物流 効率につながる包装改善の提案営業によって、売上を伸ばしました。 当セグメントの売上高は21,925百万円(前年同期比 8.9％増)、営業利益は600百万円(同 18.9％増)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、宅配需要は拡大が続いていま す。その一方で、ドライバーを始めとする人手不足が、物流業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強み を活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上は取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生 産性向上の取組みも進み増益となりました。 当セグメントの売上高は18,620百万円(前年同期比 1.9％減)、営業利益は572百万円(同 29.7％増)となりまし た。

（略）