物流ニュース

海外連結子会社の工場事業再編に関するお知らせ

　

　ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd．（以下 JNL）より、本日開催のJNL取締役会において、平成30年1月23日からギスボン工場の事業再編について労使協議を下記の手順で開始することを決議した旨の連絡がありましたので、当社は本日開催の取締役会においてこれを了承したことをお知らせします。

　　　　　記

1．事業再編の背景・目的

　ニュージーランドの連結子会社であるJNLは、1990年に山林の伐採権を取得後、当社グループが培ってきたノウハウをもって再植林を開始してから約30年が経過します。これまで手間ひまかけて育ててきた競争力のあるラジアータパインの優良原木がこれから大量に伐採期を迎えます。

　このことは、当社グループが強みとしている「無垢材」という武器を大量に獲得したことを意味します。

　JNLのギスボン工場では、これまで出材原木の「無垢材」比率と生産数量とのバランスにおいて「無垢材」以外の部位を使用した合板製品を製造し、ニュージーランド国内や海外市場に販売してきました。しかし、合板製品は、海外市場における価格競争や、合板専門業者の台頭により、販売が伸び悩み、人件費の上昇なども相まって、コスト的にも厳しい状況が続いておりました。これからは、大量に伐採期を迎える「無垢材」を使用した付加価値の高い製品を効率的に生産することが可能となりますので、その生産に備えるために工場事業を再編し、収益体制を構築するものであります。

　JNLの経営者側は、今回下記のようなギスボン工場の再編案を策定して従業員、組合に提案し、本日より協議に入りました。

2．工場再編労働協議手続きの概要

　JNLの経営者側は、これまで12ヶ月以上に渡り、合板製品の価格値上げ交渉、新たな販売先の市場開拓に努めてまいりましたが、際立った成果がありませんでした。本日、経営者側が提案したギスボン工場の再編案について、合板事業継続の可能性も含めて従業員、組合側と下記の手順で協議を開始しました。

　（１）現行の工場作業を見直し、効率性の向上とコスト削減を検討する。

　（２）他のJNL工場及び従業員全員への悪影響を最小限に抑えながら、他のJNL工場との調整も含め、ギスボン工場の収益性を獲得するためにどのようなオプションが利用可能であるか、経営者側から助言する。

　（３）経営者側から提案した工場の再編案について従業員、組合と協議する。

　（４）協議の上、すべての情報を分析し、ギスボン工場でどのように進めるかについて決定を下す。

3．再編事業の概要

（１）当該子会社の概要

　名称：Juken New Zealand Ltd．

　所在地：ニュージーランド オークランド市

　代表者の役職・氏名：中本 祐昌

　事業内容：木製品等の製造・販売、植林を含む山林経営

　資本金の額：251百万ニュージーランドドル

（２）再編する事業内容

　当該連結子会社のギスボン工場の生産体制変更

（３）当該事業部門に関する従業員の処遇及び資産の取扱い

　ギスボン工場の生産体制の変更は、労使協議の結果によって、決定される予定です。現時点では、未定であります。

4．日程

　平成30年１月23日：労使協議開始

　平成30年２月頃予定：協議結論 取締役会決議

5．今後の見通し

　現時点では最終的な事業再編の結論は出ていませんが、仮にギスボン工場の合板製造ラインを停止した場合は、製造設備の減損損失が見込まれ、また本日から開始する労使協議により人員削減費用等が発生する可能性があります。当該事業再編が平成30年3月期の連結業績に与える影響は、現時点では未定でありますが、結論が出て業績への重要な影響が見込まれる場合は、明らかになり次第お知らせします。

以上