物流ニュース

定期コンテナ船事業統合新会社に関する各国承認完了のお知らせ

川崎汽船株式会社 （本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長 ：村上 英三、以下 「川崎汽船 」）、 株式会社商船三井 （本社 ：東京都港区、代表取締役社長 ：池田 潤一郎、以下 「商船三井 」）、日 本郵船株式会社 （本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長 ：内藤 忠顕、以下 「日本郵船 」）の 3 社が平成 29 年 7 月に設立した定期コンテナ船事業統合新会社（オーシャン ネットワーク エクス プレス社 ）の新サービス開始に必要な各国・地域における競争法上の承認手続きが全て完了しま したのでお知らせします。 平成２９年７月３日の発表の通り、南アフリカ共和国以外の全ての国 ・地域における競争法上の承 認の取得は平成２９年６月末に完了しておりましたが、南アフリカ共和国については当局と協議を 継続していました。協議の結果、競争法遵守に関する措置を条件に、承認を本日取得しました。 なお、新会社のサービス開始予定日は平成３０年 4 月 1 日から変更はありません。

以上

本書類には、川崎汽船、商船三井及び日本郵船間の本統合の成否又はその結果に係る 「将来予想に関する記述 」に該当する 情報が記載されています 。本書類における記述のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する 記述に該当します 。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする 3 社の現時点における仮定及び 判断に基づ くものであり、既知又は未知の リスク、不確実性などの要因が内在しています 。これらの要因により、将来予想に関 する記述に明示的又は黙示的に示される 3 社又は 3 社のいずれか （又は本統合後の持株会社及び事業会社 ）の将来におけ る業績、経営結果、財務内容などに関し、本書類の内容と大幅に異なる結果がもたら される可能性があります 。また、 3 社は、 本書類の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。なお、上記のリスク、 不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません 。

(1)本統合の実施に手続上及び実務上の困難が伴う こと

(2)市場の需給関係の変化、並びに競合環境及び大口顧客との関係の変化を含む市場勢力図の変化

(3)日本や他国の経済状況の変動及び為替相場の変動

(4)IT 障害、サイバー事件、又はその他の理由により個人情報や機密情報が不正流用された り削除された りする可能性

(5)本統合後の持株会社と事業会社の従業員、事業所、主な施設及びＩＴシステムに悪影響を及ぼす可能性のある天災又は人 災の発生

(6)事業活動に係る法令その他規制の変更

(7)本統合に関する競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延又は競争法上の関係当局の承認その他必要な承認等が得ら れない こと

(8)本統合後の持株会社及び事業会社においてシナジーや統合効果の実現に困難が伴うこと