トナミホールディングス/経常利益は前年比12・4%増(平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第2四半期 63,978 5.4 2,660 9.1 2,960 12.4 1,835 △9.2 29年3月期第2四半期 60,679 0.6 2,439 4.1 2,634 6.1 2,020 27.1 (注) 包括利益 30年3月期第2四半期 2,586百万円( 15.9%) 29年3月期第2四半期 2,230百万円( 18.3%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における日 本経済は、雇用情勢の改善による所得の増加や株価の持ち直し等を背景に、個人消費の改善や企業の設備投資増等 による内需の回復もあり、堅調に推移しました。 物流業界におきましては、内需の伸展を背景に国内の貨物輸送量も増加基調となる一方、ドライバーや構内作業 員をはじめとする人手不足等から、働き方改革の取組みも一層進展し、事業環境の変化が一段と顕著となっており ます。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画(平成27年4月1日~平成30年3月31日) に掲げる「” Leading step up 2017″さらなる高品質経営をめざして!!」を成長の軸とし、グループ全体の「質・総合力」を 高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして、最終年度の取組みに邁進しておりま す。 当社グループは、高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指して おり、「1人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の構築」、さらに高齢化及び労働 人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働き やすい職場環境の追求と働き方改革」に取組んでおります。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、運賃・料金の是正、新規顧客拡販・既存顧客深耕による 安定収益の確保につとめるとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシングや共同化が進展する中、重点とする 3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において63,978百万円と、前年同四半期に比べ3,299百万円 (5.4%)の増収となりました。 利益面におきましては、物流サービスの適正対価収受に向けた取組み、コストコントロールによる収益管理の徹 底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は2,660百万円と、前年同四半期に比べ221百万円(9.1%)の増益と なりました。 経常利益は2,960百万円となり、前年同四半期に比べ325百万円(12.4%)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響もあり、1,835百万円を計上し、前年同四半期に 比べ185百万円(9.2%)の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ①物流関連事業 当第2四半期における物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復や3PL事業で前期開設の流通センターの稼動 向上などもあり、営業収益は59,352百万円と前年同四半期に比べ3,111百万円(5.5%)の増収となりました。 セグメント利益は、運賃・料金の是正効果や輸送効率向上・流通センター運営充実などにより、2,414百万円を計 上、前年同四半期に比べ186百万円(8.4%)の増益となりました。 ②情報処理事業 情報処理事業の営業収益は1,286百万円で、前年同四半期に比べ69百万円(5.1%)の減収となりました。 セグメント利益は122百万円を計上し、前年同四半期に比べ2百万円(2.2%)の微増となりました。 ③販売事業 物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,540百万円と前年同四半期に比 べ99百万円(4.1%)の増収となりました。 セグメント利益は72百万円を計上し、前年同四半期に比べ30百万円(73.7%)の増益となりました。 その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益798百万円を計上し、前年同四半期に比べ156百万円 (24.4%)の増収となりました。 セグメント利益は59百万円で、前年同四半期に比べ38百万円(39.2%)の減益となりました。 (略)