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平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年3月期第2四半期 7,253 2.7 　165 38.6 　　182 164.5 　66 △35.7

29年3月期第2四半期 7,062 0.2 　119 △42.4 　69 △46.6 　103 75.2

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　104百万円 （△11.2％） 29年3月期第2四半期　　117百万円 （73.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善 傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、朝鮮半島情勢の緊迫や海外経済の不安定さの影響が懸念され、 引き続き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソ リューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受 託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルー ム事業の拡張に向けた取り組みと地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいり ました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において日用品・医薬品及び海上コンテナ貨物の 取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取 扱いも増加し、また、再生可能エネルギー事業では本年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働し たことにより、7,253百万円（対前年同四半期比102.7％）となりました。利益面におきましては、運送事業におい て自社トラック輸送比率の低下と外注費が増加しましたが、倉庫事業において自社設備の効率的稼働による原価低 減と乗用車販売事業及び再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、165百万円（対前年同四半期 比138.6％）となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上 などにより、182百万円（対前年同四半期比264.5％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益において は、前年に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額が無くなり、66百万円（対前年同四半 期比64.3％）となりました。

（略）