物流ニュース

平成30年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 31,689 8.6 　1,732 △4.6 　1,755 △3.0 　1,169 △3.4

29年３月期第２四半期 29,186 0.9 　1,816 30.8 　1,809 32.9 　　1,210 42.0

（注）包括利益 30年３月期第２四半期 2,008百万円 （139.8％） 29年３月期第２四半期 837百万円 （80.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回 復基調で推移いたしました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。ま た、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留ま り、引き続き厳しい状況で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策 定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物 流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。ま た、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努 めました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業 務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比25億３百万円（8.6％）増の316億８ 千９百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の一時的な増加のほか、新業務システ ム稼働に伴う費用や人件費など全社費用の増加により、同８千３百万円（4.6％）減の17億３千２百万円となりま した。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したものの、受取配当金の増加や、資金調達費 用の減少により、同５千４百万円（3.0％）減の17億５千５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四 半期純利益は、土地等の固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、同４千１百万円（3.4％）減の11億６ 千９百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、食品、飲料や日用品などの取扱いが増加し保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことか ら、営業収益は前年同期比５億６千万円（8.9％）増の68億５千２百万円となりました。 港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出貨物の船内荷役業務も堅調に推移したことによ り、営業収益は前年同期比４億６千６百万円（17.0％）増の32億１千２百万円となりました。 陸上運送業務は、食品、飲料、非鉄製品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年 同期比７億４千万円（5.0％）増の154億７千３百万円となりました。 国際輸送業務は、輸出入航空貨物や輸出海上貨物の取扱いが増加したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法 人の取扱いも増加し、営業収益は前年同期比６億４千８百万円（40.0％）増の22億７千１百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上などにより、営業収益は前年同期比９千５百万円 （9.8％）増の10億７千万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比25億１千１百万円（9.5％）増の288億８千万円となりました。 営業費用は、業務拡大に伴う作業費の一時的な増加や施設賃借費用の増加などにより、前年同期比24億４千１百万 円（9.7％）増の275億５千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比７千万円（5.6％）増の13 億２千５百万円となりました。

② 不動産事業

前期中に実施した一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少し、営業収益は前年同期比１千万円 （0.4％）減の28億５千万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの修繕費や減価償却費などが減少し、前年同期 比２千８百万円（1.9％）減の14億４千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千７百万円 （1.3％）増の14億６百万円となりました。

（略）