物流ニュース

平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 107,735 11.4 　3,248 38.4 　　3,549 39.9 　　3,223 79.3

29年３月期第２四半期 96,744 △6.6 　2,347 △16.8 　2,536 △14.2　 1,797 △8.1

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 3,846百万円( －％) 29年３月期第２四半期 △819百万円( －％)

（１）経営成績に関する説明

①当第２四半期の経営成績

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日 以下「当第２四半期」）における世界経 済は、米国および中国では良好な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州では製造業 が景気を牽引し、アジア経済も総じて堅調に推移しました。日本では輸出が増加したことなどから企業収益は底 堅く推移し、株価上昇による影響や、雇用・所得情勢の改善を受けて景気回復が持続しました。 このような状況下、当社グループでは、第６次中期経営計画の重点分野を中心に事業拡大を図るとともに、業 務高度化を推進しグループ経営基盤の強化に取組んで参りました。 物流事業においては、グローバルアカウントへの営業強化を図り日本発着貨物の取扱物量を増加させました。 旅行事業は、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回り堅調に推移しました。 これらの結果、当第２四半期における売上高は、前年同期比11.4％増の107,735百万円となりました。利益につ きましては、営業利益は前年同期比38.4％増の3,248百万円、経常利益は前年同期比39.9％増の3,549百万円とな り、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比79.3％増の3,223百万円となりました。

②セグメントの業績

イ．物流事業

日本では、海上事業において自動車部品、機械部品、食品関連の輸出入取扱いおよび化学品や展示会・設備機 械の輸出取扱いが増加し、収益に貢献しました。 航空事業は、自動車関連の輸出入および中国向け電子デバイスの輸出取扱いが収益に寄与しました。また、食 品の輸入取扱いも堅調に推移し、アパレル関連の取扱いは回復基調で推移しました。 倉庫事業では、雑貨、食品関連等の輸入品、危険品の保管取扱いおよび内陸倉庫作業が増加し、収益に貢献し ました。 港湾運送事業では、新規航路開設に伴い船舶の寄港が増えたことに加え、ターミナル集約による生産性の向上 が、収益の増加に貢献しました。 海外では、北米において生鮮・加工食品の航空輸出入取扱いが増加したほか、自動車関連貨物の取扱い、倉庫 保管業務も堅調に推移しました。 欧州では、新規顧客の営業開拓を進めた結果、アジアとの輸出入貨物取扱いが増加したほか、既存顧客の国内 輸送や倉庫保管物量も伸長しました。また、東欧では地場企業との取引が堅調に推移しました。 アジアでは、アセアンから日本への食品輸出取扱いが伸長しました。また、輸送機器の生産が活発化したこと により、域内輸送の取扱いが増加しました。航空貨物では電子部品の取扱いも堅調に推移しました。 中国では、電子部品などの取扱い拡大で航空輸出入貨物が増加しました。 この結果、売上高は前年同期比12.1％増の75,359百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比50.4％増 の2,392百万円となりました。

ロ．旅行事業

主力の業務渡航、ホールセールの取扱いが堅調に推移したほか、中国から日本へのインバウンド顧客の取扱い も伸長しました。 この結果、売上高は前年同期比9.9％増の31,896百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比33.7％増の 458百万円となりました。

ハ．不動産事業

スポット案件が低調でしたが、商業ビル、商業用地は引き続き安定した収益を確保したほか、経費の削減にも 努めました。 この結果、売上高は前年同期比17.7％減の735百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.5％増の410 百万円となりました。

（略）