物流ニュース

富士フイルム株式会社（社長：助野 健児）は、バイオ医薬品（*1）の開発・製造受託の事業拡大を加速させるため、米国・英国のバイオ医薬品のCDMO（*2）拠点に総額約32億円の設備投資を行います。

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（以下FDB）の米国テキサス拠点に約22億円を投じて抗体医薬品の生産に必要な設備を追加導入するとともに、英国拠点には約10億円をかけて同医薬品の生産プロセスの開発拠点を拡張して設備増強を図ります。2018年秋より新設備を順次稼働させ、抗体医薬品のプロセス開発・製造の受託能力を拡大していきます。

富士フイルムは、2017年3月に新設したバイオCDMO事業部の下、FDBを中核に、開発・製造受託事業の拡大を進めています。現在FDBでは、生産プロセスの開発から、治験薬さらには医薬品の商業生産までの一連のワークフローを一体的・効率的に進めることができる、抗体医薬品向けの開発・生産プラットフォーム「Saturn mAb（サターンマブ）プラットフォーム™」（*3）を活用した開発・製造受託サービスに注力しています。その一環として、米国テキサス拠点では新たに完成させたcGMP（*4）対応の生産棟に、2018年初めの稼働を目指してシングルユース仕様（*5）の2,000リットル動物細胞培養タンク3基を導入するとともに、英国拠点では本年9月に生産プロセスの開発新拠点を開設するなど、受託体制を強化しています。

今回、益々増大している顧客からの受託ニーズにこたえるため、当初の計画より前倒しして追加設備投資を決定しました。米国テキサス拠点では新生産棟に導入中の3基に加え、同様のシングルユース仕様の2,000リットル動物細胞培養タンクをさらに3基導入し、計6基の生産体制を整備します。また、英国拠点では生産プロセスの開発拠点を約930平方メートルから倍増させ、医薬品の成分などを高速で自動分析できる最先端機器や培養・精製の小スケール実験が全自動で行える最新鋭設備などを拡充します。これにより、「Saturn mAbプラットフォーム™」を活用した抗体医薬品のプロセス開発・製造の受託能力を増強します。なお、本プラットフォームへの累計設備投資額は約172億円となります。

また、テキサス拠点の新生産棟には培養タンクを最大12基まで導入できる拡張スペースを有しているため、顧客からの増産要請や今後のさらなる需要拡大にも迅速にこたえることができます。

今後、富士フイルムは、バイオ医薬品のさらなる生産能力の増強を行うとともに、グループの技術を結集して高効率・高生産性の技術開発を進め、2023年度にはバイオCDMO事業で1,000億円の売上を目指します。

バイオ医薬品は、副作用が非常に少なく高い効能が期待できることから、医薬品市場に占めるバイオ医薬品の割合は高まっており、なかでも抗体医薬品の市場は大きく伸長しています。バイオ医薬品の生産には、タンパク質などの培養・抽出・精製といった高度な生産技術と設備が必要であるため、製薬企業やバイオベンチャーなどが優れた技術と設備を有するCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが世界的に急増しています。これに伴い、バイオ医薬品の開発・製造受託市場は年率8％（*6）の成長が見込まれています。

富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託ビジネスの成長戦略をさらに推進し、事業拡大を加速させるとともに、高品質な医薬品の安定供給を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していきます。

【「Saturn mAbプラットフォーム」の設備投資の概要】

【FUJIFILM Diosynth Biotechnologies概要】