物流ニュース

小型無人機の物流分野への活用実現に向けた

郵便局を離発着場所とする実証実験の実施協力

　

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男／以下「日本郵便」）は、国土交通省が検討している「物流用ドローンポートシステム」の実証実験実施に協力します。

　国土交通省では、ブルーイノベーション株式会社、東京大学等と連携し、小型無人機（以下「ドローン」）の目視外飛行における安全な離着陸が可能で、かつ安価に設置できる「物流用ドローンポートシステム」の研究開発を行っています。「物流用ドローンポートシステム」は、ドローンの高精度な着陸支援、人の侵入検知、気象計測を行うことで、目視外飛行時の安全な離着陸や荷物等の取り降ろしを可能とするものです。

　日本郵便は、ドローンの物流分野への活用に向けた実証実験を昨年度から行っており、国土交通省が行っている安全な離着陸や荷物等の取り降ろしを可能とする物流用ドローンポートの研究開発に、物流用ドローンポート連絡会を通じて参画しています。

　今回、初めて郵便局を離発着場所として実験に活用することで、ドローンによる荷物等の輸配送実現に向けた取組を進めてまいります。

■概要

　・日時：2017年11月13日（月）午前10時～12時

　・場所：長野県伊那市長谷地区（美和郵便局～道の駅南アルプスむら長谷）

　・主催：国土交通省、ブルーイノベーション株式会社、東京大学

　・実施協力：

　　＜協力団体名／役割＞

　　株式会社自律制御システム研究所／ドローン機体の提供と目視外飛行の運用協力

　　株式会社ＮＴＴドコモ／

　　　　　・上空のセルラードローンへの通信環境の提供

　　　　　・ドローンと地上のLTE基地局間の電波状況（3Dセルラーエリアマップ）を考慮した運航計画システムの開発、提供

　　長野県伊那市／実験場所の提供、地域との調整及び社会実装に向けた検討

　　日本郵便株式会社／実証実験場所及び輸送容器の提供

以上