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平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 23,269 7.0 　　1,042 8.3 　1,147 14.9 　999 65.5

29年３月期第２四半期 21,747 △2.4　 962 62.3 　　998 62.6 　604 69.0

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 1,877百万円( 212.8％) 29年３月期第２四半期 600百万円( 169.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境を背景に消費者の節約志向 はあるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方海 外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の経済政策の効果もあり比較的安定した成長が続いてお りますが、欧州の政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感、近隣国との政治的緊張の高まりなど、景気の 先行きは不透明な状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油 価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品開発や料金コントロールを行い、増収・増益とな りました。 不動産事業は概ね順調に推移しております。

事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

売上高は北海道定期航路において、燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の増加により増収となりまし たが、北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を下回りました。 ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船を行ったことや、近海航路において収益が安定したこともあり、売上高は前年 度に比べて14億５千４百万円増（7.1％増）の218億１千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千７百 万円増（7.4％増）の210億４千８百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて７百万円増（1.0％増）の７ 億６千９百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロ ールを実施したことで、売上高は前年度に比べて６千４百万円増（5.9％増）の11億４千９百万円となり、営業費用 は前年度に比べて６百万円減（0.6％減）の10億円となったことから、営業利益は前年度に比べて７千万円増（88.9 ％増）の１億４千９百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、２百万円増（0.8％増）の３億４千２百万円とな り、営業費用は前年度並の２億１千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２百万円増（1.9％増） の１億２千４百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて15億２千１百万円増（7.0％増）の232億６千９百万円となり、営業費用は 前年度に比べて14億４千１百万円増（6.9％増）の222億２千６百万円となったことから、営業利益は前年度に比べ て８千万円増（8.3％増）の10億４千２百万円となりました。

（略）