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平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 20,014 11.2 　　1,300 90.4 　1,323 126.2　 895 781.8

29年３月期第２四半期 17,996 △18.9　 682 △54.1 　585 △59.9 　101 △89.4

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 976 百万円 ( －％) 29年３月期第２四半期 △91百万円 ( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益 や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性による影響から、先 行き不透明な状況が継続しました。 海運業界を取り巻く環境は、中国の景気に持ち直しの動きがみられることなどから、外航海運の市況には緩や かな改善がみられましたが、本格的な改善にはいたらず、引き続き厳しい経営環境となりました。 こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調 な荷動きなどにより、売上高は200億14百万円となり前年同期に比べて11.2％の増収となりました。営業利益は13 億円となり前年同期に比べて90.4%の増益、経常利益は13億23百万円となり126.2%の増益となりました。 また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、負ののれん発生益４億89 百万円を特別利益に計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前 解約を実施し、特別損失として用船契約解約金６億61百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利 益は８億95百万円となり前年同期比781.8%の増益となりました。 　

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

　「近海部門」

鋼材・雑貨輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け鋼材出荷が好調であった反面、輸出鋼材の出荷が減少し、輸送 量は前年同期を下回りました。 木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか、バイオマス燃料のPKSの輸送量が大幅に 増加し、前年同期を上回る輸送量となりました。 バルク輸送では、セメントや北米積の穀物は前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向けの石炭は前年 同期並みの輸送量となりました。 同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は56億14百万円となり、前年同期に比べて 3.8％の増収となり、営業損失は前年同期９億22百万円から当四半期は５億78百万円に改善いたしました。 　

「内航部門」

不定期船輸送では、小型貨物船の市況は低迷したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を 確保しました。 定期船輸送では、北海道航路では、前年同期に比べ天候に恵まれ、農産物の出荷が概ね順調に推移したことな どから輸送量は前年同期を上回りました。九州航路では、昨年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に 伴って輸送量は増加しました。 フェリー輸送では、トラックドライバーの休息時間の確保の厳格化により、引き続き当社航路の利用が進みト ラック輸送量は前年同期に比べて増加しました。また、乗用車の利用は減少したものの、旅客においては前年同 期を上回る利用者数となりました。 同部門では、堅調な荷動きが続いたことにより売上高は139億円となり前年同期に比べて10.4％の増収となり、 営業利益は18億24百万円となり前年同期に比べて13.7％の増益となりました。

「OSV部門」

当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株 式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを第１四半期連結累 計期間より連結子会社といたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては、メタンハイドレート海洋産 出試験支援やCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）の海域調査支援等を実施いたしました。 　同部門の売上高は４億97百万円となり、営業利益は54百万円となりました。

（略）