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平成30年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第２四半期 578,928 17.9 　　6,247 － 　　　11,146 － 　　13,175 －

29年３月期第２四半期 491,152 △26.5　 △26,423 － 　△36,125 － 　△50,457 －

（注）包括利益 30年３月期第２四半期 14,859百万円 （－％） 29年３月期第２四半期 △70,746百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）（以下、「当累計期 間」と表示する）における世界経済は、一部の地域で地政学的緊張が高まるなど不安定な状況にあ るものの、総じて循環的な回復を見せました。 米国経済は、複数の大型ハリケーンが直撃した影響などもあり一時的に個人消費が落ち込んだも のの、堅調な設備投資や雇用環境に支えられ成長を続けました。政治リスクへの警戒が小康状態に ある欧州経済は、民間消費が堅調に推移したほか、輸出も緩やかに拡大しました。新興国の経済 は、インドなど一部の国で先進諸国の景気回復に後押しされ輸出を中心に持ち直しの動きがありま したが、低調に推移する資源価格が重石となりエネルギー資源輸出国では苦しい状況が続くなど、 国によりまちまちな展開となりました。中国経済は固定資産投資にやや陰りが見えた一方で、輸出 や民間消費が景気を下支えし、成長ペースが持ち直しました。 国内経済は、輸出の増加にやや一服感が見られるものの、好調な雇用環境を背景に個人消費が堅 調に推移し、緩やかな回復を続けました。 海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路の荷況が堅調に推移し、運賃市況は底値 を脱しました。また、ドライバルク船においても、大型船は中国の鋼材需要を追い風に、中・小型 船においても穀物や石炭などの堅調な荷動きを背景に市況は回復基調にあります。当社グループで は、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、 継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。 以上の結果、当累計期間の売上高は5,789億28百万円（前年同期比877億75百万円の増加）、営業 利益は62億47百万円（前年同期は264億23百万円の営業損失）、経常利益は111億46百万円（前年同 期は361億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億75百万円（前年同期 は504億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

東西航路の荷況は堅調に推移し、当社積高は北米航路では前年同期比約２％増加、欧州航路では 約14％増加、アジア航路では約13％増加しました。南北航路は南米東岸サービス休止の影響もあり 前年同期比約２％の減少となりました。これらの結果、総積高は前年同期比約６％の増加となりま した。需給バランスの緩やかな回復を背景として、漸く運賃市況は底値を脱し、前年同期比で増収 となり黒字に転換しました。

［物流事業］

国内物流では、倉庫業及び内陸輸送は例年並みに堅調に推移し、海陸一貫輸送関連の取扱貨物量 が増加し、前年同期比で増収増益となりました。国際物流では、航空貨物取扱量増加、アジア地域 における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションにおける新規顧客の獲得など により前年同期比で増収増益となりました。物流事業全体では前年同期比で増収増益となりまし た。 以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国政府の景気刺激策による公共投資や民間の建設需要による鋼材需要の高まり を背景に鉄鉱石輸入量が増加したため、安定的に推移しました。中・小型船市況も、南米出し穀物 や豪州出し石炭の活発な荷動きに支えられ、総じて上昇基調を維持しました。船腹供給面において は、解撤量は前年同期比で大きく減少し、また新造船はほとんど遅延無く竣工したことから、需給 ギャップは改善を見せたものの解消には至りませんでした。当社グループでは、運航コストの削 減、効率的な配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失が縮小しました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、アジア出し中近東・中南米・アフリカなどの資源国向け貨物が引 き続き低調に推移したものの、極東アジア出し欧州向けや欧州域内の新規契約貨物が増加し、また 大西洋域内の貨物積み取りが好調に推移した結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約 14％の増加となりました。さらに、継続的な配船及び運航効率改善の取組みによる効果や、独占禁 止法関連損失引当金の戻入れ益の計上もあり、前年同期比で増収増益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、市況の軟 化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海船は前年同期比で市況が上昇し、内航船は堅調な荷動きが続いたことにより近海・内航事業 全体では、前年同期比で増収増益となりました。 以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

（略）

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショ ア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事 業全体では、前年同期比で増収となり、為替の影響もあり黒字に転換しました。

［重量物船事業］

当社は７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記 載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。 以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが 黒字に転換しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の 業績は前年同期比で増収増益となりました。

（略）