物流ニュース

平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

330年３月期第２四半期 2,031 2.6 　　0 ― 　　33 ― 　　32 ―

29年３月期第２四半期 1,979 △10.6　 △27 ― 　△4 ― 　△19 ―

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 109 百万円 ( ―％) 29年３月期第２四半期 △39百万円 ( ―％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復とそれに因る企業収益の改善により景気は緩やかに拡 大しているものの、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢などが懸念されるため、依然として先行き不透明要因が残る 中で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」に基づき、高付加価 値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組むとともに、より質の 高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行う などの積極的な営業活動を推進しました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は20億３千１百万円となり、前年同期に比べ５千２百万円、2.6％ の増収となりました。 一方、売上原価につきましては、化学品センターの本格稼動に伴う人件費の増加や新たに用地を確保したことによ る借地料の増加などにより、18億１千９百万円となり、前年同期に比べ３千６百万円、2.0％の増加となりました。ま た、販売費及び一般管理費については、人員配置の適正化に努めたことなどによる人件費の減少などにより、２億１ 千１百万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、5.5％の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間の営業利益につきましては、第１四半期における納入先の定期修理等による取扱数量の 減少の影響はありましたが、59万１千円（前年同期は、２千７百万円の営業損失）となりました。経常利益につきま しては、受取配当金を収受したことにより、３千３百万円（前年同期は、４百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３千２百万円（前年同期は、１千９百万円の親会社株主に帰 属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、石炭の取扱数量が前年同期に比べ減少しましたが、コークスや工業用塩などの増加により、 ばら貨物セグメントの売上高は10億７千７百万円となり、前年同期に比べ４百万円、0.5％の増収となりました。 （液体貨物セグメント） 液体貨物については、燃料用の重油の荷動きは低調に推移しましたが、原料として使用される工業原料油などの 荷動きは好調に推移しました。化学品については、酢酸の荷動きが好調であったほか、新規貨物の取扱を開始しま した。以上により、液体貨物セグメントの売上高は４億６千８百万円となり、前年同期に比べ２千４百万円、5.4％ の増収となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、取扱数量の減少により冷蔵倉庫の売上高は減少したものの、前年同期に休止していた化学 品センターの稼働により、物流倉庫セグメントの売上高は４億７千２百万円となり、前年同期に比べ２千３百万円、 5.1％の増収となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの１千３百万円となりました。

（略）