物流ニュース

平成30年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第2四半期 1,064,279 14.6　 12,741 － 　　22,012 － 　　6,291 －

29年3月期第2四半期 928,582 △22.5 　△22,472 － 　△23,616 －　 △231,812 －

（注）包括利益 30年3月期第2四半期 3,418百万円（－％） 29年3月期第2四半期 △272,001百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結 売上高１兆642億円（前年同期9,285億円）、営業利益127億円（前年同期営業損失224億円）、経常利益 220億円（前年同期経常損失236億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億円（前年同期親会社株 主に帰属する四半期純損失2,318億円）となりました。

（概況）

海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調 な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状 態の解消には至っていませんが、中国の鉄鉱石輸入量の増加などの影響もあり、活発な荷動きに支えら れ市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低迷しましたが、 航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,356億円増（14.6%増）、営業利益は前年同期比 352億円増、経常利益は前年同期比456億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,381 億円増となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、北米航路の荷動きは活発であったものの、アライアンスの再編や一部船社による 臨時船の投入に伴うトレード全体の供給キャパシティの増加を補うには至らず、スポット運賃の回復は やや足踏み状態となりました。欧州航路は旺盛な貨物需要に支えられ、市況は堅調に推移しました。 サービス面では、平成2 9年４月１日より当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス”T H E Alliance”」として新サービスを開始していますが、アジア／北米、アジア／欧州、大西洋及びアジア ／中東航路にて、直航サービスを充実させながら広範囲なネットワークの形成を実現することで、競争 力を高めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテ ナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。ま た、効率的なコンテナ運用をはじめとする施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高め ました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で増加し、定期船事業全体で業績は大 幅に改善し、前年同期比増収となり利益を計上しました。 さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽 船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を進めています。平成29 年７月７日には統合後の事業会社となるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)をシンガポール にて設立し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用会社としています。同社は平成30年４月１日よ りONEとしてサービスを開始すべく、準備を進めています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加、機材の小規模な不具合や発着地空港混雑などの特 殊要因があったものの、堅調な荷動きに支えられ、輸送量は増加し運賃も上昇しました。 以上の結果、前年同期比増収となり業績は改善しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、粗利の低迷が継続し、特に東アジア・米州が不調となりました。海上貨物取扱事 業は、前年比で取扱量は増加したものの、アジア発を中心に海上運賃仕入れコストが高止まり、粗利が 想定した水準に達しませんでした。ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の不調が継続し、南アジア 地域の倉庫事業も低調となりました。内航輸送事業は、台風による航海数減少の影響はありましたが、 荷動きは堅調でした。 以上の結果、物流事業全体で前年同期比増収であったものの減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向け輸送量が伸び悩みま したが、北米、欧州、アジア地域などへの堅調な輸送需要に着実かつ効率的な配船で対応した結果、完 成車海上輸送台数は前年同期を上回りました。欧州域内ではLNG燃料自動車船が順調に運航を継続して おります。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移しました。ま た、ケニアでの新規事業が営業を開始するなど、成長市場における事業拡大も進めました。 ドライバルク部門では、鉄鉱石、石炭、穀物は揃って荷動きは増加しました。解撤よりも新造船の竣工 数が上回り、船腹過剰の本格的な解消には至らなかったものの、前年度後半に大底を脱した市況は、そ の後緩やかな回復傾向が続いています。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めると ともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配 船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石 油製品タンカーは東西荷動きが低迷し、また、LPG船は米国発東アジア向けなどの長距離輸送貨物が減 少し、前年同期比でそれぞれ市況は悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて 順調に推移し、海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトル タンカーが順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収となり利益を計上しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を 取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同期比減収減益となりました。 その他の事業は、客船事業では一部の企画で集客が振るわなかったものの、舶用燃料油販売事業などが 好調で前年同期比増収となり利益を計上しました。

（略）