トランコム／経常利益は前年比5・1％増（平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年３月期第２四半期 69,411 7.4 2,520 2.4 2,494 5.1 1,500 △28.8 29年３月期第２四半期 64,630 4.5 2,460 △8.7 2,373 △11.5 2,108 35.7 （注）包括利益 30年３月期第２四半期 1,547百万円 （△10.3％） 29年３月期第２四半期 1,725百万円 （14.3％） （略） （1）経営成績に関する説明 物流業界では、ＥＣ市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化が進み、 輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。そのような中で、一層深刻化するト ラックドライバー不足、庫内作業員の人件費の上昇など、大きな社会問題に直面し、物流事業者にとっては大変 厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」のもと、各事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合すること で、高いシナジーを創出するべく、取り組みを推進いたしました。グループの最大の強みである物流情報サービ ス事業は、好調な業績を維持し、ロジスティクスマネジメント事業・インダストリアルサポート事業は、前年下 半期以降事業の再構築を進めたことにより、収益は回復いたしました。平成29年３月に稼動したタイ王国におけ る物流業務は、開始以降大きな混乱となりましたが、安定稼動に向け、グループ一丸となって取り組んだことに より、早期に安定稼動運営をすることができました。 当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高69,411百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益2,520 百万円（同 2.4％増）、経常利益2,494百万円（同 5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,500百万円 （同 28.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少の要因は、前第２四半期連 結累計期間に特別利益に計上した段階取得に係る差益595百万円によるものであります。 当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① ロジスティクスマネジメント事業 （略） 売上高は、前期新規拠点及び当期新規業務の稼動に伴う増収要因はあったものの、前期における一部拠点の 業務縮小・撤退の影響により、減収となりました。 営業利益は、当期新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期に稼動した拠点の収益化に加 え、前期における生産性悪化拠点の収益回復により、増益となりました。 ② 物流情報サービス事業 （略） アジャスターの営業力を結束した貨物情報取得に加え、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、チャ ーター部門・中ロット部門ともに、成約件数は順調に推移しました。また、人員の増強を図り、更なる事業成 長に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、増収増益となりました。 ③ インダストリアルサポート事業 （略） 売上高は、国内既存顧客の減産影響による減収減益要因はありましたが、国内派遣部門の新規顧客の獲得に より増員が図られ、増収増益となりました。 ④ その他 （略） その他事業につきましては、Transfreight China Logistics Ltd.の連結子会社化に加え、タイでの物流業 務稼動により、大幅に増収しましたが、タイでの物流業務の初期費用が想定以上にかかり、営業利益は減益と なりました。 (注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。 （略）
