物流ニュース

平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第2四半期 50,218 1.9 　4,106 6.8 　　4,372 8.5 　　2,521 7.7

29年3月期第2四半期 49,292 6.3 　3,844 △4.5 　4,031 △2.7　 2,342 0.5

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　2,965百万円 （9.7％） 29年3月期第2四半期　　2,702百万円 （0.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所 得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり、中国をはじめとする アジア新興国の経済動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益502億18百万円（前年同期比1.9％増）、 営業利益41億６百万円（同6.8％増）、経常利益43億72百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は25億21百万円（同7.7％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(物流センター事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、251億60百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は、27億１百万円(同 12.3％増)となりました。 減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績 に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、収支構造の見直しを行ったことによるものであります。増益の主な 要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善と新規業務開始によるものであります。 新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた11社のうち10社稼働しております。残りの１社につきまし ては、平成29年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。 物流センターの総数は、104センターとなりました。(前連結会計年度末比９センター増加） 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、250億58百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益14億１百万円(同2.4％ 減)となりました。 営業収益につきましては、前年同期比10億32百万円増加いたしました。増収の主な要因は、物量等の増加と前連 結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。 営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等によ り前年同期比35百万円減少いたしました。 今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引き続き実施してまいります。また、平成29 年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる同業他社との施設の共同利用及び配送を開始しております。今後も同 業他社との取引を拡大し、業務の効率化を進めてまいります。 （２）財政状態に関する説明 当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億67百万円増加し、1,116億 92百万円となりました。これは主に、営業収益と連結子会社の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、 税金や設備投資の支出のため現金及び預金が減少したことにより流動資産が1億38百万円減少したことと、固定資 産が21億６百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比５億46百万円減少し、561億１百万円となりました。これは主に、借 入金の返済が進んだことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比25億13百万円増加し、555億91百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益25億21百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連 結会計年度末の42.6％から43.9％へと増加しております。