物流ニュース

平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期第２四半期 4,969 △1.3　 498 △7.6　 　460 △9.8　 454 67.4

29年３月期第２四半期 5,033 △2.6　 539 △17.7　 510 △20.0　 271 △34.2

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 495百万円( 348.4％) 29年３月期第２四半期 110百万円( △62.3％)（△252.3％）

（略）

（1）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も回復基調にあるも のの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営や北朝鮮情勢の動向が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として 不透明な状況となっております。 このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層 の効率化を目指してまいりました。 当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、49億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ6千3百 万円（1.3％）の減収となりました。営業原価は40億8千9百万円とほぼ前年同四半期並みとなり、販売費及び一般管理 費は3億8千1百万円となって、前年同四半期に比べ2千3百万円（5.7％）減少しました。この結果、営業利益は4億9千8 百万円となり、前年同四半期に比べ4千1百万円（7.6％）の減益となりました。営業外収益で持分法による投資利益が 発生しましたが、営業外費用で支払利息が増加したことなどにより、経常利益は4億6千万円となり、前年同四半期に 比べ5千万円（9.8％）の減益となりました。 特別利益に投資有価証券売却益を１億5千万円、固定資産売却益を9千5百万円計上しましたが、大阪港営業所の倉庫 の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を特別損失に3億2千5百万円計上しました。しかし法人税等が減少した ため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千3百万円（67.4％）の 増益となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(物流事業)

当第2四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に 寄与したものの、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱が堅調に推移しました が、移転作業関連は前期の大口受注の反動減もありました。この結果、外部顧客に対する営業収益は41億5千8百万円 となり、前年同四半期に比べ7千9百万円（1.9％）の減収となりました。費用面で減価償却費や固定資産税等が増加し ましたので、セグメント利益は1億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円（29.2％）の減益となりまし た。

(不動産事業）

一部の物件での賃貸料値下げの影響により、外部顧客に対する営業収益は6億3千9百万円となり、前年同四半期に比 べ1百万円（0.3％）の減収となりました。営業費用において修繕費等が増加しましたので、セグメント利益は5億2千9 百万円となって、前年同四半期に比べ2百万円（0.4％）の減益となりました。

(その他の事業）

ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が1億1千7百万円となり、費用面では人件費や動力光熱費などが減少し ましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。 売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が通期に寄与したため、営業収益が5千2百万円となり、前年同四半期に比べ 増収増益となりました。 以上により、その他の事業の営業収益は1億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（11.0％）の増収と なりました。セグメント利益は6千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（36.9%）の増益となりました。

（略）