物流ニュース

平成29年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年11月期第3四半期 3,510 △4.7 　385 △22.0 　392 △18.4 　467 31.7

28年11月期第3四半期 3,685 3.3 　　493 47.5 　　480 43.0 　　354 △76.4

（注）包括利益 29年11月期第3四半期　　581百万円 （97.2％） 28年11月期第3四半期　　294百万円 （△81.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要 する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も 改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、国 内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃 貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的には、 千葉県八街市の新規倉庫が計画通りに稼働しているほか、仙台市の賃貸マンションも計画通りに稼働しております。 また、清澄の賃貸マンション建設も計画通り進捗しております。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しな がら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。 この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比174百万円（4.7%）減 の3,510百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比108百万円 （22.0%）減の385百万円となり、経常利益は前年同期比88百万円（18.4%）減の392百万円となりました。親会社株主 に帰属する四半期純利益は、宇都宮営業所の売却益の計上等により前年同期比112百万円（31.7%）増の467百万円とな りました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

物流事業

物流事業では、新規顧客の獲得等に努めてまいりましたが、貸倉庫料の減収を主たる要因として、売上高は前年 同期比161百万円減の3,321百万円となりました。セグメント利益は前年同期比82百万円減の665百万円となりまし た。

不動産事業

不動産事業では、賃貸不動産の売却に伴い不動産賃貸料が減収となり、売上高は前年同期比13百万円減の188百万 円となりました。セグメント利益は前年同期比30百万円減の46百万円となりました。

（略）