物流ニュース

平成29年11月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　　当期純利益

29年11月期第３四半期 118,810 3.9 　　3,739 7.7 　3,782 4.0 　　2,076 17.8

28年11月期第３四半期 114,349 △0.7　 3,472 17.3　 3,635 24.5　 1,763 8.3

（注）包括利益 29年11月期第３四半期 2,617百万円 （26.1％） 28年11月期第３四半期 2,075百万円 （△1.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな 回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しまし た。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の高止まりや、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心 に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。 中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」 年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおりま す。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増 に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,188億10百万円と前年同期に比べ44億61百万円 （3.9%増）の増収、営業利益は37億39百万円と前年同期に比べ２億67百万円（7.7％増）、経常利益は37億82百万 円と前年同期に比べ１億46百万円（4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億76百万円と前年同期に 比べ３億13百万円（17.8％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存 取引減少による利益減や運送コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運 送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 この結果、共同物流事業収益は770億９百万円と前年同期に比べ17億17百万円（2.3％増）の増収、営業利益は20 億72百万円と前年同期に比べ３億48百万円（20.2％増）の増益となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりまし た。利益面は、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗したものの、新拠点にともなう人件費等 が増加し減益となりました。 この結果、専用物流事業収益は375億78百万円と前年同期に比べ33億93百万円（9.9％増）の増収、営業利益は13 億37百万円と前年同期に比べ44百万円（3.2％減）の減益となりました。

（関連事業）

関連事業は、車両販売および燃料販売数量や施設工事受託の減少等により減収、減益となりました。 この結果、関連事業収益は42億22百万円と前年同期に比べ６億49百万円（13.3％減）の減収、営業利益は３億18 百万円と前年同期に比べ51百万円（14.0％減）の減益となりました。

（略）