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国土交通省/7月の特別積合せ貨物は前年比102・4%

物流全般 2023.06.17

トラック輸送情報(平成29年7月分)

平成29年9月29日

(要旨)

1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況
 調査対象24社の本月の輸送量は、5,771,148トンで、前月と比べ総輸送量が約173千トン増加したため、前月比 103.1%(季節調整済み98.8%)となり、前年同月との比較では、約134千トン増加したため、前年同月比102.4%の実績であった。
 なお、平均稼働日数は23.9日で、前月と比べ1.2日減少し、前年同月との比較では、0.3日減少であった。稼動1日当たりの輸送量は、241,471トンで、前月と比べ 約18千トン増加したため、前月比108.3%となり、前年同月との比較では、約9千トン増加したため、前年同月比103.7%の実績であった。
(図1-1、図1-2参照)

(2)宅配便の概況
 調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約385,056千個で、前月と比べ 約37,013千個増加したため、前月比 110.6%(季節調整済み 98.6%)となり、前年同月との比較では、約32,153千個増加したため、前年同月比 109.1%の実績であった。
(図2-1、図2-2参照)
注)平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。

(3)品目別及び地域別輸送状況(表1参照)
 調査対象25社(24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社)は、前月との比較でみると、品目ごとでは、「化学工業品」、「日用品」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。
 前年同月との比較でみると、品目ごとでは、「金属製品」、「機械」で輸送量が増加したと回答する事業者があった。その主な増加要因は工場・生産地からの貨物増であった。また、「その他(宅配便)」については、輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、「農水産品」、化学工業品」、「繊維工業品」、「食料工業品」で輸送量が減少したと回答する事業者があった。その主な減少要因は工場・生産地からの貨物減であった。

2.一般貨物
(1)本月の輸送状況(表2参照)
全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者786社/調査対象事業者数992社)の輸送量は、前月比 101.9%、前年同月比 103.0%であった。

添付資料

(公表資料)(PDF形式:518KB)PDF形式

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