物流ニュース

味の素グループ、国内調味料・加工食品生産体制を再編

新会社発足および新工場建設により事業構造強化

～設備投資約４００億円、生産拠点の集約とＩＣＴ・自動化で世界トップレベルの生産を実現～

　

　味の素株式会社（社長：西井孝明 本社：東京都中央区）は、２０１７－２０１９中期経営計画において、重点戦略として日本食品バリューチェーンの再編を掲げています。お客様のニーズに応える製品を安全・安心に提供し生活者の健康で幸せな生活へ貢献し続けることを目的に、本計画に則り、新会社発足を伴う日本食品生産体制の再編を行う方針を定めました。

　本方針は中長期的に日本食品事業の基盤を強化するための第一歩であり、総額約４００億円の設備投資により、調味料・加工食品の５つの生産拠点を３拠点に集約し、ＩＣＴ・自動化等の先端技術を活用して飛躍的に効率を高めた最新鋭の工場を建設します。その後、継続的に最先端技術を効果的に導入することで、お客様の需要に柔軟かつスピーディーに応える世界トップレベルの生産の実現を目指します。

　日本では、高齢化の進行・単身世帯の増加に代表される社会構造の変化、健康・環境・食の安全・安心等に対する意識の高まりやライフスタイルの変化により、生活者のニーズはますます多様化すると予想されます。また労働人口の減少が見込まれる中、安定生産の基盤となる要員の確保が困難になると同時に、ＩＣＴ等の技術が著しく進化しており、生産の仕組みは今後大きく変わっていくものと考えられます。

　その様な変化の中、当社事業所の一部、クノール食品株式会社および味の素パッケージング株式会社の生産体制を集約・再編し、新会社を２０１９年４月（予定）に発足します。併せて当社川崎事業所内、東海事業所内に、自動化等のＩＣＴ先端技術を活用して飛躍的に効率を高めた新会社の工場を新たに建設します。竣工は、東海事業所内が２０１９年度下期、川崎事業所内が２０２１年度上期の予定です。

　今回の新会社発足および新工場建設の主な目的は下記のとおりです。

　１．調味料・加工食品の生産体制の集約・再編および増産により、２０２２年度以降、年間約７０億円ＥＢＩＴＤＡを改善し、対象とする事業の事業利益率を約２％向上させ事業構造の強化を狙います。

　２．生産体制の集約・再編、製造・包装一貫体制の確立並びにＩＣＴ活用・自動化等の先端技術導入により、２０２１年度に生産工場における労働生産性を現状の約２倍に高めます。

　３．食の安全・安心に応えられる徹底した品質管理と、お客様や社会のニーズの変化に柔軟に応えるべく、品種切り替え性に優れたプロセスを設計しフレキシブルな生産を実現します。また、最先端の省エネ技術等の導入により、フードロス削減、排出ＣＯ２極小化等、環境負荷低減も図ります。

　４．調味料・加工食品の製造・包装に関わる３社の技術部門を統合して生産技術・知見を融合し技術力の向上を図ります。世界トップレベルの生産を実現する製造・包装技術を開発・蓄積して、日本発で海外食品を含む当社グループの競争力強化を図ります。

　５．新工場では製造と包装の同期生産を指向し、原料・中間製品の在庫圧縮を図ります。また生産体制の集約・再編を契機に他社との共同物流を含む物流効率の改善に結びつけ、サプライチェーン全体で在庫を削減し資産効率の大幅向上を進めます。

　当社グループは、”Eat Well，Live Well．”の実現に向け、今後もお客様に安心して召し上がっていただける製品を安定的にお届けできるよう、バリューチェーンの強化を図り、生活者の「食」と「健康」に貢献し続けます。

　なお、本件が当社の２０１７年度業績に与える影響は軽微です。

＜新会社の概要＞

　（１）会社名：未定

　（２）所在地：川崎市川崎区鈴木町１－１

　（３）発足時期：２０１９年４月（予定）

　（４）代表者：未定

　（５）従業員数：未定

　（６）事業内容：調味料・加工食品等の製造・包装