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日清紡ホールディングス/日清紡ブレーキのファウンデーションブレーキ事業をアイシン精機グループに譲渡へ

SCM・製造拠点 2023.06.17

日清紡ブレーキ株式会社によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割

及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ

 

 当社は、本日(2017年8月30日)の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ株式会社(以下「日清紡ブレーキ」又は「分割会社」といいます。)等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業(以下「対象事業」といいます。)を、アイシン精機株式会社グループ(以下「アイシングループ」といいます。)の主要子会社の1社である豊生ブレーキ工業株式会社(以下「豊生ブレーキ工業」といいます。)に譲渡すること(以下「本件取引」といいます。)を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

 本件取引は、日清紡ブレーキが新たに設立する完全子会社(以下「対象会社」又は「承継会社」といいます。)に対して、日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法(以下「本件会社分割」といいます。)により承継させる等したうえで、対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法(以下「本件株式譲渡」といいます。)で行うことを予定しています。

 記

I. 本件取引の目的

 当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。

 当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。

 一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。

 こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断致しました。

 日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産(含むNisshinbo Commercial Vehicle Brake社(以下「NCB」といいます。)の株式)、負債、及びその他の権利義務の全てを対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡します。なお、本件取引に先だって、当社は、当社が有する対象事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権を日清紡ブレーキに現物出資し、当社に属する対象事業に従事する従業員を対象会社に転籍させること、また、本件取引と合わせて、当社の連結子会社であるNisshinbo Somboon Automotive社が保有する対象事業に関する資産、負債、及びその他の権利義務の全てを、対象会社が実質的な完全子会社としてタイに新設する会社に譲渡することを併せて決定しました。

 本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。

 なお、本件取引の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了が前提となります。

(略)

以下、詳細は下記アドレスを参照下さい。

日清紡ブレーキ株式会社によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ[PDF242KB] 

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