物流ニュース

　株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：遠藤結蔵）の子会社、株式会社ゲオ（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：吉川恭史）は、2017年8月より、「名古屋プロセスセンター」（愛知県名古屋市、以下、プロセスセンター）の本格稼働を開始し、スマートフォンの大量仕入れ（買取）・商品の再生とEC化率アップを推進します。

　1億円を投資して2017年4月に開設した延べ床面積　4,560㎡（1,379坪）の「プロセスセンター」は、店舗を介さない法人からのスマートフォン大量仕入れ商品と、店舗などで買い取った商品を再生（※1）し、Eコマースへのスピーディーな出品を実現しています。8月からはEC専門組織が常駐し、センターからダイレクトにインターネットで販売することが可能となりました。買取・商品の再生・EC機能を集約・一元化したゲオモバイル事業の中核施設として、2018年度には、EC化率は20％（※2）を目指しています。　

個人情報消去作業

　「プロセスセンター」は、従来から店舗流通用に中古スマートフォンのデータ消去や整備を実施している「ゲオ流通センター」（※3）とは一線を画し、今後は、PCや小型家電の再生機能も拡充し、ゲオショップ全体の商材強化を図ります。

※1：ボタン・スイッチの不具合、軽微なパネルのゆがみ等の補正が必要なもの。

※2：ゲオ全体の中古スマートフォン販売台数に対するインターネット販売の割合。

※3：全国に6拠点あります。

■ゲオ「名古屋プロセスセンター」の概要・特徴

名　　称：名古屋プロセスセンター

坪　　数：1,379坪（オフィス区画500坪、高セキュリティー

管理区画879坪）

従業員数：50名（社員8名）※2017年8月現在

各フロアの主な機能：

1F／入荷・出荷・検品、

2F／Eコマース販売作業

3F／リユース携帯端末およびパソコン検査・商品化

4F／リユース携帯端末個人情報消去

特　　徴：

1．国内大手キャリアのセキュリティー要件を満たす管理体制

・専用ICカードによるフロア出入口の個人別入退出管理

・情報不正持ち出し防止用入退出時の金属探知機チェック

・管理カメラを25台設置。全館を24時間体制で監視・記

　録・管理し、記録データの長期保存・検証体制を構築

2．政府機関が採用するデータ消去ソフトを採用

・政府機関や大手企業など、高いセキュリティレベルが要求

　される組織が採用する、Blancco社（株式会社ブランコ・　　

　ジャパン、本社：英国）のデータ消去ソフトウェアを導入

3．機械式・人的チェックを組み合わせた品質診断体制

・ブランコ社診断ソフトによる機械的な内部機能の状態診断に加え、

  年間100万台（全社実績）の動作チェックを行うノウハウを持つ当社の熟練作業者が、

  1台ずつ動作チェックを行い故障を診断

4．豊富な経験を持つ再生技術者を育成できる環境

・総務省登録修理業者認可研修を受けた技術者がトレーナーとなり、

   再生専属の作業者を OJTによる実習・訓練を行いながら人材を育成

・恒常的な技術向上と、スピーディーかつ効率的な再生作業を実現（再生専属作業者7名）

【総務省登録修理業者（2016年10月取得）

「電気通信事業法：T000007　電波法：R000007」】

EC販売作業

データ消去・動作チェック作業

大量仕入れされたスマートフォン・携帯端末

商品の再生作業

■ゲオ「名古屋プロセスセンター」の業務内容

・モバイル各種端末・PCの品質診断、買取商品の査定

・モバイル各種端末・PCのデータ消去及び商品化

・店頭返品商品の再検品業務

・モバイル各種端末レンタル事業構築

・モバイル各種端末のEC事業

・小型家電リユース・リサイクルEC事業

・ジャンク品のマテリアルでの処理・処分運用の構築

・各種業務請負サービス、スタッフ研修センター

■参考資料：EC市場関連データ／ 2016年 B to C-EC市場（日本国内）について

＜B to C-EC市場規模および各分野の構成比率＞

＜B to C-ECの市場規模およびEC化率の経年推移＞

経済産業省「平成28年　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（平成29年4月）より